仮想通貨

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。

発表によりますと、ＬＩＮＥは今月１０日、金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きをすでに進め、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。

大手ＩＴ企業の間では仮想通貨に関連したサービスを始める動きが相次ぎ、ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。

一方、仮想通貨をめぐっては大手の取引所、コインチェックで、不正アクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことが問題になっています。

ＬＩＮＥは「これまでに培ってきたセキュリティー対策をさらに推進し、安全な金融サービスの提供を目指していく」とコメントし、セキュリティ対策を徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨（仮想通貨）は、その不安定さからFUD（恐怖・不安・疑念）が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether（テザー）という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン（価値が変動しないよう設計された通貨）だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社（通貨と同名のテザー）が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日（米国時間）、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる（これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する）。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高戦略責任者（CSO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。

このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には１００件近い利用があるといいます。

ところが、今回の問題で、今月２７日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、２９日もビットコインでの支払いができない状態だということです。

店では、張り紙などで利用客に周知していますが、コインチェックからは、決済サービスの再開のめどについての連絡はないといいます。

回転寿司酒場銀座沼津港の長浜賢店長は「仮想通貨で支払いができる店として、最近では、外国人旅行者だけでなく、日本人の常連客も増えるなど順調だっただけに残念だ。できるだけ早く安全な形で再開してほしい」と話していました。

　金融庁は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。

金融庁はコインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した26日、すべての仮想通貨取引所に対して、システム上の安全対策を再点検するよう注意喚起していた。今回の緊急調査では、再点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するという。

　金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

1月29日 17時45分 国内の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の推進団体は、流出した仮想通貨の追跡を続けるとともに、世界各国の取引所に対して流出した仮想通貨を換金させないよう呼びかけています。

今回の問題で仮想通貨の大手取引所 コインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、シンガポールにある非営利団体 ＮＥＭ財団が２０１５年に公開し、世界で取引が行われています。

財団の理事を務める朝山貴生さんによりますと、財団では、問題が発覚した直後から、インターネット上の取引の記録をたどって流出した仮想通貨の追跡を続けているほか、世界各国の大手取引所に対し、流出した仮想通貨を犯人に換金させないよう呼びかけているということです。

一方で、今回流出したＮＥＭを、コインチェックが外部のネットワークにつながった状態でまとめて保管していたことについて、朝山理事は「仮想通貨の世界では、自己責任での管理が原則で、パスワードなどが破られれば、外部から操作されうるというのは常識だ」と述べたうえで、再発防止に向けて、保管場所を分散化するなどの正しい知識の普及をはかっていきたいとしています。