経済

財務省が18日発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比6.7%減の6兆5845億円となった。減少は7カ月連続。米中貿易摩擦の影響で、中国を含むアジア向けが大幅に減った。2019年上期（1～6月）も16年下期以来5期ぶりの輸出減となった。

（日経新聞の仕様により、画像の引用ができません。世界向けと中国向けの輸出増減をまとめた折れ線グラフは元ソースでご覧下さい） 日本の輸出で5割強を占めるアジア向けは、6月が前年同月比8.2%減の3兆5636億円となった。このうち、中国向けは10.1%減の1兆2459億円と4カ月連続で減少した。液晶デバイスに使う半導体等製造装置が27%減、自動車部品は30%減だった。

【関連記事】 ・「スロートレード」再び　6月の輸出7カ月連続減（有料記事） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47469290Y9A710C1EE8000/

中国は4～6月の国内総生産（GDP）が物価変動を除いた実質で前年同期比6.2%増と、統計を遡れる1992年以降で過去最低となった。需要が縮小し、日本からの輸出も幅広い品目が減少した。米国政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出禁止も影響が出ている。

一方で、米国向けは4.8%増の1兆3555億円だった。半導体等製造装置や自動車の輸出が好調だった。

6月の輸入額は5.2%減の5兆9950億円だった。6月の輸出額から輸入額を差し引いた収支は、19%減の5895億円の黒字だった。

19年上期の輸出は前年同期比4.7%減の38兆2404億円だった。上期の貿易収支は8888億円の赤字と、2期連続で赤字となった。

2019/7/18 11:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47466680Y9A710C1MM0000/

毎日涼しい部屋でネトゲやってて快適だわ
暑い中外出て働きたくも無い
月20万の社畜に夢もクソも無い
年金と健康保険も摂取されて本当に可哀想

都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長は、日本はAI分野で『完全な後進国になっている』と述べ、危機感を示しました。

同イベントの基調講演では、東南アジアの配車・フードデリバリー最大手Grab、インドのスマホ決済最大手PaytmのCEOなども登壇。孫社長は彼らを紹介する中で「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」としたうえで、日本の現状について次のように語りました。

「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。ついこの間まで、日本は技術で世界最先端の最も進んだ国だったが、この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、完璧な発展途上国になってしまった。（中略）まだ挽回できないことはないが、結構やばい」

「私は日本で育ち、愛しているからこそ、（AIの分野で）他国に追いつき、追い越していかなければいけないと思っている」

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。なにか思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

「AIの革命ははじまったばかり。インターネットに例えるなら、25年前の状況。ヤフーが生まれたばかりで、その頃はフェイスブックもグーグルもなかった。アマゾンは生まれたばかり。ネットフリックスもなかった。5年10年過ぎた頃に生まれた企業が、またたく間に世界一のインターネットカンパニーになった事例がある」

「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば（日本は）手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」

https://news.livedoor.com/article/detail/16791440/

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、多くの人たちが老後生活に不安を抱いているが、今後は年金の給付水準がさらに削減されることが確実視されている。そうした中でどうやって老後の生活を維持していけばよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が、年金削減時代の生活防衛術を指南する。

　＊　＊　＊ 　近い将来、公定年金の給付水準は今より大きくカットされるのは間違いない。年金制度を維持するためには給付水準の4割カットが必要になり、現在夫婦で月21万円の年金をもらっているモデル世帯でいうと、月13万円まで減ってしまうことになるだろう。

　そうした未来が確実に待ち受けているなかで、どう生活していけばいいのか。老後生活で肝心なのは、収入の範囲内で暮らすことだ。たとえ年金が夫婦で月13万円にまで減ってしまったとしても、その範囲で暮らすことを考えればいいのだ。生活を徹底的にリストラし、月13万円の年金だけで暮らせる技を習得すれば、何とか暮らしていくことは可能だ。

　もちろん、大都市に住んでいたら年金だけで生活するのは100％不可能だろう。だが、家計で最も大きな支出となる住居費は、都心から離れて郊外に住めば劇的に安くすることが可能だ。現役時代なら職住近接が必要かもしれないが、リタイア後ならその必要はなくなる。

　過疎地域のような田舎に住めば、家がタダ同然の値段で手に入るので、選択肢の一つにはなる。だが、田舎は人間関係が濃すぎるのでついていけない人が多く、物価も高くなる。たとえば、水道料金は地自体によって7倍の格差が見られ、料金の高い自治体には北海道や東北の市町村が多い。

　それに対して、郊外の市町村は総じて安い。ある程度の人口密度がないと、水道料金は割高になる。物価も同様で、人口密度の少ない地域は店舗間の価格競争原理が働かないので高くなり、競争の激しい郊外は安くなるのだ。 以下ソース

森永卓郎氏　年金削減時代「夫婦13万円」で暮らすにはトカイナカへの移住を

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/