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財務省は5日、3月末の外貨準備高が1兆2918億1300万ドルだったと発表した。前年同月末に比べ、235億2600万ドル（1.9%）増加した。債券の利息収入が増えたほか、米国債の金利が低下し時価評価額が増加した。

前月比では99億6700万ドル増加した。増加は5カ月連続。米国債の金利低下などが寄与した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/4/5 10:17 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HTI_V00C19A4000000/

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が5日発表した2019年1～3月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆2千億ウォン（約6100億円）と前年同期比60%減少した。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは2四半期連続。6割の減益幅は14年7～9月以来、約4年半ぶりだ。稼ぎ頭でサーバーなどのデータを一時保存するDRAMが失速した。

売上高は14%減の52兆ウォンだった。19年1～3月期の純利益や事業部門別収益は4月下旬に発表予定の確報値で公表する。

韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が4兆ウォン前後と前年同期を6割超下回ったとの見方が多い。アナリストの予想通りだとすると、同部門の損益は16年7～9月以来、2年半ぶりの低水準になる。

サムスンは半導体市況について1月の時点では「19年後半から回復する」としていたが、3月の株主総会で「取引先の在庫が減れば良くなる」とトーンダウン。回復には時間がかかるとの見方が広がっている。

テレビ向けの大型液晶パネルとスマートフォン（スマホ）向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門も苦戦したもよう。液晶が赤字になったほか、有機ELも工場稼働率の低下で損益が悪化したとの分析がある。

自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門の利益も前年同期に届かなかったようだ。サムスンは5日、韓国で次世代高速通信規格「5G」に対応したスマホを事実上発売した。画面が折り畳める新型スマホは、同国ではすべて5G対応にした上で5月に発売する予定。主力事業が軒並み苦しむなか、5Gをテコに巻き返しを目指す。 2019/4/5 9:46 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366910V00C19A4MM0000/

認知症になったとき、家族や親族で介護してくれるのは誰―。明治安田総合研究所が40～64歳の男女を対象に意識調査をしたところ、
未婚者の過半数が「誰もいない」と回答した。担当者は「老後に身内を頼れない未婚者が多いことがうかがえる。
今から介護施設への入居を考えている人もいるとみられる」と分析している。

　昨年6月、「人生100年時代の生活」をテーマにインターネットで全国調査を実施、1万2千人の回答を得た。

　認知症になった場合、家族や親族で誰が介護をしてくれると思うかを尋ねたところ、結婚経験のない未婚者では
男性56.9％、女性54.3％が「誰もいない」と回答した。
https://this.kiji.is/486478038617965665?c=39546741839462401

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけ…

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2019/4/3 16:51 (2019/4/3 19:29更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43278150T00C19A4I00000/

トヨタ自動車は2019年4月3日、ハイブリッド車（HV）に関する約2万3740件の特許技術を無償開放すると発表した。1997年に初代「プリウス」を投入するなどHVの技術では世界で先頭を走るトヨタ。世界的に燃費規制が厳しくなる2030年代に向け、トヨタの技術へのニーズが高まると判断した。トヨタの技術が普及すれば、規模の拡大によるコスト削減の恩恵も受けることもできる。一方、技術の「ガラパゴス化」によって優位性が薄れることへの危機感も透けて見える。

「電動化の技術はこの10年がヤマ」。同日、名古屋市内で会見したトヨタの寺師茂樹副社長はこう強調した。背景にあるのが30年代に向けた世界的な燃費規制の強化だ。先行する欧州の30年からの規制は現行に比べ、走行時に出す二酸化炭素（CO2）の量を半分、つまり燃料消費量を半分にすることを求めている。そうした規制に対し、「（販売する）半分の車をゼロエミッション、電気自動車（EV）にするのが現実的だろうか」と寺師副社長は話す。HVの導入拡大が現実解というわけだ。

　もともと、トヨタはHVの技術はEVや燃料電池車（FCV）にも応用できるとして開発してきた。とはいえ、技術を提供するのは提携するスズキやSUBARUなどに限ってきた。そうしたガラパゴス化に対する「反省があった」と寺師社長は認める。今後はモーターや車載電池の電力を変換するインバーターなどで構成する「パワーコントロールユニット（PCU）」、システム制御などに関する特許を開放するだけでなく、導入に当たっての技術サポートをする「車両電動化技術のシステムサプライヤー」（寺師副社長）を目指すことになる。 以下ソース https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300214/