副業

ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay（ペイペイ）」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。

経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ… 2019/6/28 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46680070X20C19A6916M00/

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。

わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。

政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。

「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。

2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度（FIT）」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。

通常、モノ（商品）であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29125

【浜松市】ブラジルから日本にやって来たジュニオール・シンヤさん（34）は数年前、住居を探す際に嫌な思いをした。賃貸物件の家主にブラジル人であることを告げると、手数料を余分に求められたうえ、日本人の保証人を見つけるように言われたのだ。

　「一番のショックだった」。こう話すシンヤさんは現在、ポルトガル語やスペイン語を母国語とする人向けのインターネット接続サービスを仕事にしている。

　昨年12月に入居した浜松市内のアパートは、米ニューヨークに本社があるプライベートエクイティ（PE）投資会社… https://jp.wsj.com/articles/SB11286504854297084764204585376352712938016

本業の農家より稼げるやで

日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。

前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45772270W9A600C1EE8000/