https://thepage.jp/detail/20160421-00000008-wordleaf

ここ数年、ニュースなどで低所得者あるいは低所得層というキーワードに触れる機会が多くなっています。
日本経済は長期的な低迷が続いており、相対的な豊かさが低下してきていますから、こうしたキーワードが目に付くのも無理はありません。
しかし、低所得者とはイメージ的には分かりやすくても、実際、どの程度の収入の人のことを指すのかはっきりしていません。
ここでは低所得者について少し詳しく解説したいと思います。

低所得層の定義とは？
　実は低所得者に関する明確な定義というものは存在していません。マスメディアなどでは年収300万円以下を指していることが多いようですが、
統一された基準ではないと考えた方がよいでしょう。 　所得水準を考える際に注意する必要があるのは、個人の年収と世帯年収の違いです。同じ年収300万円でも、夫婦が仕事を持ちそれぞれが300万円を稼いでいる場合には、世帯年収は600万円となり、平均値は超えることになります。年収500万円で専業主婦の世帯よりも所得は多くなりますから、一概にどちらが豊かとは断定できません。

低所得層の世帯収入はどのくらい？
　厚生労働省など、福祉行政を担当する官庁では、世帯収入が生活保護水準に近いところを低所得者として位置付けることが多いようです。
住民税が課税されない所得水準を基準にすることもありますし、相対的貧困率を計算する際の貧困線（可処分所得の中央値の半分）を基準にすることもあります。ちなみに、住民税が課税されない所得水準は、東京で夫婦と子ども一人の場合は200万円程度、相対的貧困率を基準にする場合には122万円となります。
　ただ、この水準では、子どもがいる世帯の場合、現実に生活するのが困難になってきますから、生活保護などの支援が必要となります。
実際に生活が困窮している層と、先ほどの年収300万円以下の層を同じ所得階層として位置付けてよいのかは解釈が分かれるところでしょう。
厚生労働省も、調査によっては200万円以下を低所得者とするなどケースバイケースの対応をしているようです。

公的支援を受けられる水準は？
　もっとも、税金という面から見た場合、所得水準の解釈は少し変わってきます。日本の所得税は累進課税制度となっており、所得の低い人からはほとんど税金を取らず、所得の高い人からたくさん徴収する仕組みになっています（所得税として徴収される税金のうち半分は、納税者の4％にすぎない1000万円以上の高額所得者からのものです）。累進税率の上昇ペースは、600万～700万円、1000万～1500万円を境にして大きく変化します。つまり税制の面では、600万円以下は所得が少ない人、600万～1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者と見なしていると解釈することが可能です。　総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。
　
（The Capital Tribune Japan）

5月1日（日）

団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。

最近、うその好待遇をエサに働き手を集める新手の「求人詐欺」に警鐘を鳴らす今野晴貴氏と、「貧困世代（15～39歳）」に注目する藤田孝典氏の対談。若者をとりまく労働・貧困の実態と、真の問題点、その対処法を探ってもらった。

若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境

藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。
一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。

私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。

にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。

今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。

藤田：ええ。私は「労働万能説」と呼んでいますけど、いまや安定した生活ができる賃金を得られる仕事に就ける人は限られています。
逆に、働いてもまともな賃金を得られる保証のない仕事は増える一方です。働いたって、生活が豊かにならないんだから、労働万能説はもう通用しません。

今野：歴史的に考えると、日本の貧困対策って、実際に労働が担っていたんですね。国際比較をしても、日本の失業率はものすごく低い一方で、社会保障は劣悪です。

重要なのは、その高い就労率は派遣労働と一体だったということです。リーマン・ショック以前だって、政府は積極的に失業者を派遣労働者にする政策を推し進めることで、失業率の上昇を抑えようとしていました。

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(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：東洋経済オンラインhttp://toyokeizai.net/articles/-/115735


※関連板　http://wc2014.2ch.net/recruit/就職

［東京　２９日　ロイター］ –
　日銀は２９日に公表した「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」全文で、消費税引き上げの実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について再試算した結果を公表した。前回２０１４年４月に実施された５％から８％への影響については、今年１月の試算よりも影響を深刻にみている。

　一方、来年４月に予定されている１０％への再増税の影響は１月試算より若干軽微となっている。

　背景として、前回の８％への増税は、１）一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、２）当時は１５年１０月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった──ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。

　このため１月の展望リポートでは、８％への増税の実質ＧＤＰへの影響について、１３年度プラス０．５％、１４年度マイナス１．２％、１５年度プラス０．３％と試算した。これに対し、今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。

　一方、１７年度については前回のマイナス０．７％（軽減税率を考慮済み）からマイナス０．６％に微修正した。今回初めて試算を公表した１８年度への影響はプラス０．１％としている。

http://jp.reuters.com/article/boj-tax-idJPKCN0XQ1KP
2016年 04月 29日 22:08 JST

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html

米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
4月30日 5時24分
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。 アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。 ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と 市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。この「監視リスト」はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を求めたことに対応したもので、今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。

5月2日 18時24分
週明けの東京外国為替市場は、先週末のアメリカ財務省の為替政策に関する報告内容を受けて、政府・日銀による円売り介入は難しくなったという見方が広がり、円相場は大きく値上がりしました。
週明けの東京外国為替市場は、海外市場の流れを引き継ぎ円を買う動きが広がり、１ドル＝１０６円前半まで円高が進みました。午後５時時点の円相場は、先月２８日に比べて２円、円高ドル安の１ドル＝１０６円３９銭～４１銭でした。
またユーロに対しては、９７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円１銭～５銭でした。
ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．１４６８～６９ドルでした。
市場関係者は、「日銀が先週、金融政策の現状維持を決めたことや、アメリカ経済の先行きに不透明感が出ていることも円高ドル安の材料となった。
今週は、アメリカで企業の景況感に関する指数や雇用統計など重要な経済指標が相次いで発表されるため、その結果に注目が集まっている」と話しています。

専門家「円高進みやすい環境は継続」
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日本政府が簡単に円売り介入はできないだろうという思惑が強まっていて、円高が進みやすい環境はしばらく続く可能性がある。
もう１つのポイントは今週金曜日に発表されるアメリカの雇用統計だ。その結果でアメリカの景気が悪いということになれば、投資家の心理にはマイナスに働き、日本株はさらに売られやすくなるだろう」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507121000.html