ネット証券でトラブル　SBIと楽天
2016/3/18 18:42
http://this.kiji.is/83495810298824181?c=39546741839462401

　SBI証券と楽天証券で16、17日に株式指数先物や外国為替の取引が正常にできなくなるトラブルが起きた。いずれもホームページ上で謝罪したが、18日までに詳しい経緯を含めた正式な発表をしていない。

　SBI証券は16日午後7時50分～9時20分に、スマートフォン用のアプリを使って株式指数先物の取引ができなくなった。

　楽天証券は外国為替証拠金取引で、17日午後8時45分ごろ、円相場を1ドル＝103円台と誤って約0・2秒配信した。実際のレートは111円台前半だった。

年収は、年齢や勤続年収だけでなく業種や職種によっても大きな差が見られます。今回は、2013年の国税庁の「民間給与実態統計調査」の統計と、「年収ラボ」が行った分析データを元に、40代の業種別の平均年収について考察してみました。

国税庁が実施した2013年の「民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は、40～44歳が459万円（男性：568万円、女性290：万円）で、45～49歳は491万円（男性：638万円、女性：292万円）で、全世代平均の414万円を大きく上回っています。

また。2012年の平均年収が45～49歳は456万円、40～44歳が479万円でしたので、2013年は前年より微増しました。2012年までの過去15年間は平均年収が年々減り続けていたため、2013年になって、ようやく明るい兆しが見えたことになります。

2013年の「民間給与実態統計調査」によると、40代の業種別の平均年収のランキングは以下のようになっています。

第1位 電気・ガス・熱供給・水道業（696万円）
第2位 金融・保険業（620万円）
第3位 情報通信業（592万円）
第4位 学術研究専門・技術サービス・教育・学習支援業（498万円）
第5位 製造業（476万円）
第6位 建設業（451万円）
第7位 運輸業・郵便業（414万円）
第8位 複合サービス事業（412万円） ※複合サービス事業とは郵便局、協同組合が該当する
第9位 不動産業・物品賃貸業（406万円）
第10位 医療・福祉（387万円）
第11位 卸売・小売業（360万円）
第12位 サービス業（339万円）
第12位 農林水産・鉱業（339万円）
第14位 宿泊業・飲食サービス業（233万円）

この結果を見ると、1位の電気・ガス・熱供給・水道業と、14位の宿泊業・飲食サービス業の間には463万円とかなりの差が見られます。
また、40代の平均年収は475万円なので、第5位の製造業が40代の平均年収の水準であると言えます。

次に、40代のいくつかの職業の年収を見てみましょう。

パイロット（1,160万円）
大学准教授（834万円）
大学講師（724万円）
高等学校教員（678万円）
訪問販売員（465万円）
クレーン運転士（459万円）
バス運転手（440万円）
大型トラック運転手（418万円）
配管工（417万円）
普通・小型トラック運転手（385万円）
土木作業員（345万円）
大工（336万円）
調理士（332万円）
警備員（284万円）
クリーニング店員（244万円）

などとなっており、職業によっても平均年収にかなりの開きがある結果となりました。 また、国税庁の調査で第7位にランキングされている運輸業・郵便業の職業別の年収を見ると、パイロットは1,160万円であるのに対し、バス運転手は440万円、小型トラック運転手は385万円となっています。同じ業種のなかでも職業によってさらに年収に差があることもわかります。

今回抽出したデータを見てみると、同じ40代でも平均年収は業種によってかなりの差があることがわかりました。さらに同じ業種の中でも、職業によってもかなりの開きが見られます。データはあくまで参考ですが、自分の年収が同業種の平均年収に対してどれくらいの水準であるのか、比較してみるとよいでしょう。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160315/Mycom_freshers__freshers_articles_32258.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H4P_X10C16A3000000/

　財務省が17日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、３月６～12日の海外投資家による日本株への投資は10週連続の売り越しだった。売越額は１兆5832億円となり、統計を始めた2005年以降で過去最大だった。

　週前半に外国為替市場での円高・ドル安を嫌気した売りが出た。11日は株価指数先物・オプション ３月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日で、先物と現物株を組み合わせた裁定取引の解消に伴う売りも膨らんだようだ。

　海外投資家は国内の中長期債を２週ぶりに買い越した。短期債は２週連続の買い越しだった。

　一方、国内投資家による海外の中長期債への投資は４週連続の買い越しとなり、買越額は8973億円だった。海外株式への投資は11週連続の買い越しだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0WK01D

［東京　１８日　ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円６３銭安の１万６８８３円７５銭と４日続落した。前日の米国株は上昇したが、円相場が一時１ドル１１１円割れと１年４カ月ぶりの高値まで上昇。国内企業業績の圧迫懸念が強まり、売り優勢となっている。精密機器や自動車など外需関連がさえないほか、医薬品や小売なども軟調。半面、原油高を反映し石油関連株の堅調さが目立っている。

中国メディアの新浪網は１４日、経済学者・経済評論家として活躍する馬光遠氏による、「中国は改めて、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏むのか？」と題する論説を掲載した。

馬氏は１９８０年代に発生した日本の「不動産バブル」について、プラザ合意によってもたらされた、人類史上でももっとも狂騒的なバブル現象の１つと主張。不動産価格の上昇はコントロール不能な状態になったが、当時は多くの人々が「日本は経済が高度成長を始めた。土地の少ない国だから不動産価格は上昇して当然」と、それほど問題にしなかったと指摘した。

*+*+ サーチナ +*+*
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