http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/idJPL4N11N32L20150917

［東京　１７日　ロイター］ – 海外投資家が日本株の現物株売りを急拡大させている。９月第２週には１９８７年１０月のブラック・マンデー以来となる１兆円超の資金が流出した。短期筋による先物売りが減る一方、中国情勢などを警戒した中長期投資家がリスク回避に動いたとみられている。ただ、年初来の買い越し額をすべて吐き出したことで、売りは一巡したとの見方もある。

＜マクロ系ヘッジファンドや年金勢の売り＞東京証券取引所が発表した２市場投資部門別売買状況によれば、海外投資家は９月第２週（９月７日─１１日）に現物株を１兆０３４８億円売り越した。売り越し額は１９８７年１０月第３週（ブラックマンデーは１０月１９日）の１兆１２２０億円以来、約２８年ぶりの大きさで歴代２位となった。 一方、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物の合計）では同期間で７１６億円の売り越しにとどまった。 ８月第３週には８５７３億円、同月第４週には１兆１７６０億円と大幅売り越しが続いていたが、急速に売り越し額が縮小している格好だ。

現物売りが増加し、先物売りが減少している背景は、売り主体の変化だとみられている。「８月中旬から下旬にかけては短期筋が売っていたが、９月に入り、保有期間が２─３カ月程度のグローバルマクロ系ヘッジファンドや、年金・ソブリンウェルスファンドなどのロングオンリーが売りを出している」（大手証券）という。

中国経済に対する警戒感などから海外投資家のリスクオフが進み、「週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）に合わせてまとまった売りが出たのだろう」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と指摘されている。もっとも２０１５年１月以降の海外投資家の現物株の売買累計額がマイナスとなり、市場では「これで海外投資家からの売りがようやく一巡した」（大和証券マーケット・アナリストの熊澤伸悟氏）と前向きに捉える声も出ている。熊澤氏は「短期筋に続き、中長期の海外投資家のポジションはほぼフラットになった。短期資金が戻れば、日経平均１万９５００円への回復は早い。ただ、中長期資金は慎重で戻りにくいため、そこからの上値は難しい。戻るとすれば中間決算で業績を確認した後だろう」との見方を示している。

お笑いコンビ・アンガールズが１２日、大阪・万博記念公園で行われたＭＢＳラジオの公開録音イベント「アッパレ　オレたちゴチャ祭」に出演。 “キモいキャラ”の代表格で、最近も失恋したばかりの田中卓志（３９）が７～８０００万円の貯金があることを明かした。

リスナーからの「貯金１億円は本当？」との質問に「ないないない」と一応は否定したが「でも数千万円はあるよ」と告 共演したロンドンブーツ１号２号、よゐこ、次長課長らから一斉に「なぜ言う」と突っ込まれたが、「言ったほうがモテる！」と胸を張って笑わせた。

この夏も憧れていた新潟県の女性が他の男性と結婚してしまい、失恋したばかりの田中。共演陣から「貯金は四捨五入したら１億？」と問い詰められると「ヘッヘッヘッ…」と笑い声をあげ、最後は「（四捨五入で１億）いきます！」と明かした。周囲の７～８０００万との推定にも否定せずに笑みを浮かべた。

相方の山根良顕（３９）は後輩芸人と飲みに行っているとなかなか貯金がたまらないと話したが、飲み歩かない田中は、
食事は飲食チェーン「なか卯」に日参していることを挙げ「なか卯がすごい好きで、芸能界で一番、なか卯でお金を落としてますよ。ジャンガジャンガでデビューして１０年以上になるし、それくらい（の貯金は）ありますよ」と説明した。

ただ、この貯金額を踏まえて、田中との交際意思を聞かれた大久保佳代子（４４）は「でも、私も（お金は）あるから」とあっさり拒否していた。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150912-00000094-dal
2015/9/12 20:10 – デイリースポーツ

今日の利益2610円
どーすんのこれ
株にいくべきか？

http://biz-journal.jp/2015/09/post_11587.html

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政3社のIPO（新規株式上場）が11月4日に決まったが、
これが株式市場の新たな波乱の芽になるとの懸念が浮上している。3社の上場で他の主力株に売りが出て、相場の下押し要因になるというのだ。
　ただでさえ東京株式市場は中国経済の先行き不透明感や、米国の利上げ動向などを警戒し、
8月以降大幅安に売り込まれている。足元では大きく戻す局面もあるが不安定な状況だ。需給面では外国人投資家の売りが目立つなど、
世界の株式市場から資金が流出している。こうしたなかでの郵政3社の上場は、国内株式市場の需給悪化に拍車をかけるとの声が出ている。
　日本郵政だけでも1987年のNTT以来の大型上場を、証券界はもろ手を挙げて歓迎している。当時のNTT株はバブル相場での上場となり、
新規の個人投資家づくりに役立ったうえ、株式市場全般の活性化にも一役買った経緯がある。業界としては「夢よもう一度」と考えても不思議ではない。 　しかし、当時と今とでは地合いが違ううえ、成長のイメージを描けたNTTと、成熟してしまっている郵政3社とでは、根本的に評価が違うと見るべきだろう。

需給に大きな影響　また、大型上場は他の上場企業株の需給に影響を及ぼす。日本郵政だけで時価総額は7～8兆円、3社合計では12兆円規模が想定される。
全銘柄の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）をベンチマーク（投資基準）としている機関投資家や、先物を使って利益をあげようとする裁定取引業者は、ポートフォリオ（運用資産の組み合わせ）を時価総額に合わせて組み入れているため、大型IPOは当然新規の買い対象になる。 一方、運用資産は一定なので、買付資金は他の銘柄を売却することで調達することになる。その額は「現在の推計で、ざっと1.4兆円というところではないか」（裁定業者）といわれる。　上場日である11月4日には、こうした動きが出ることが想定されるうえ、郵政3社のTOPIXへの正式採用は今年12月末で、この時点で正式に「郵政3社買い、時価総額の大きい上場企業株式売り」のポートフォリオ入れ替えが行われる。　現在の時価総額上位はトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTT、NTTドコモ、JTが上位5社で、これにKDDI、ソフトバンクなどが続く。ただでさえ、株式市場が荒れているのに、こうした銘柄には機械的な売りが出て、株価の下押し要因になる。また、ゆうちょ銀行は銀行セクター、かんぽ生命は保険セクターであり、機関投資家がこの2社を買うということは、他の銀行、保険株の売り要因になるのである。

Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

　格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。
Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。

　安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000003-asahi-bus_all