日本人大富豪ランキング　トップ20の顔ぶれはこれだ！

3月2日、アメリカ経済誌「フォーブス」が公表した2015年の世界長者番付によると、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役兼会長とその家族が、保有資産202億ドルで日本人トップとなり、全体では41位だった。今回は長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物を紹介する。

1．柳井正氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 202億ドル
2．孫正義氏 ソフトバンク社長 141億ドル
3．三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長 87億ドル
4．滝崎武光氏 キーエンス名誉会長 76億ドル
5．高原慶一朗氏 ユニチャーム取締役ファウンダー 55億ドル
6．毒島邦雄氏 SANKYO名誉会長 45億ドル
7．韓昌祐氏 マルハン代表取締役会長 42億ドル
8．森章氏 森トラスト社長 37億ドル
9．伊藤雅俊氏 セブン＆ホールディングス名誉会長 34億ドル
10．三木正浩氏 ABCマート創設者 33億ドル
11．永守重信氏 日本電産会長兼社長 33億ドル
12．森佳子氏 森ビル取締役 25億ドル
13．重田康光氏 光通信会長兼CEO 19.5億ドル
14．安田隆夫氏 ドンキーホーテホールディングス会長 17．5億ドル
15．似鳥昭雄氏 ニトリホールディングス社長 16.5億ドル
16．馬場功淳氏 コロプラ代表取締役社長 16億ドル
17．多田勝美氏 大東建託創業者 15億ドル
18．笠原健治氏 ミクシィ会長 14億ドル
19．前澤友作氏 スタートトゥデイ社長 13億ドル
20．岡田和生氏 ユニバーサルエンターテイメント会長 12.5億ドル

詳細略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000006-zuuonline-life

茹でれば食べれる？

日本企業、関与困難に＝アジア投資銀不参加なら―中国紙
時事通信 4月7日(火)16時10分配信

【北京時事】7日付の中国紙・北京日報は、同国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとする記事を掲載した。
中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映する。
AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
東京駐在の同紙記者が執筆した記事は、「日本企業は既に、アジアでのインフラ整備事業で低コストの中国勢に苦しめられている」と指摘。
「日本がAIIBに加わらなければ、さらに不利になるだろう」との見通しを示した。
欧州主要国や韓国などは実利目的でAIIB参加を決断。
中国はユーラシア大陸各地で鉄道、道路、送電網、港湾などを整備する壮大な計画を打ち出しており、中国企業に加え、欧州、韓国勢が優先的に受注するのではないかといわれている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000078-jij-cn

スイスフランの証拠金が戻る予定はまったくなしだって

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42773　
最後の大相場になる
カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。
タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。’04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。
マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。
私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。
アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大成功を収めています。80円台だった為替は120円台になり、輸出産業は息を吹き返した。株式市場には海外から投資マネーが殺到し、活況に沸いている。
民主党政権時代には考えられなかった事態を次々と巻き起こしました。
それでも、アベノミクスの第三の矢である成長戦略がまだ実行されていないと批判する方がいらっしゃいますが、的外れな指摘です。

そもそも、日本の潜在成長力はせいぜい0%。これから日本はいかに上手に老いていくか、どのようにうまくゼロ成長を維持していくかという段階に入っています。第三の矢というのは、そんな老いていく人間に無理やりステーキを食わせてフルマラソンしろというようなもの。
国民がそれを政権に求めれば、非常に危険な副作用を生むだけです。
第三の矢が放たれないからと政権批判を繰り返せば、アベノミクスが失敗だったという間違った評価になってしまうでしょう。
そうなれば、上昇相場は終わってしまう。
続けて私が言いたいのは、インフレにならない限り日本銀行はなにをやっても許されるので、ブル(強気)相場はまだ続く可能性があるということです。
日本銀行はいま2%のインフレ率を目標に金融緩和を実行していますが、実際に2%になれば日本国民にとっていいことはありません。
日本国民はすでに消費税増税で打撃を受けており、そこに2%もの物価高が襲いかかれば、家計は大打撃を受けます。
幸いにして、いまは原油価格の下落という「追い風」が吹いているので、物価は上がりづらい。日銀は目標達成のためにまだまだ金融緩和を続けていくでしょう。だから、このブル相場がまだ続く可能性がある。