1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/01/30(金) 23:42:50.36 ID:pHp0EiUT0.net
経済学がほんとに現実に当てはまるなら株やFXなんかでぼろ儲けできるんじゃないの？そんで景気がよくなるんじゃないの？
経営学が現実に当てはまるならこの世に潰れる会社なんか無いよね
おかしくね？
経営学が現実に当てはまるならこの世に潰れる会社なんか無いよね
おかしくね？
【経済】「低所得者の課税を弱め富裕層の資産課税を強めるべき」 ピケティ氏がアベノミクスにダメ出し
1:海江田三郎 ★＠＼(^o^)／ 2015/01/31(土) 12:38:07.11 ID:???*.net
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823
５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。
資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから
実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。
しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。
紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、
緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。
それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。
資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから
実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。
しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。
紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、
緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。
それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
大阪・飛田新地の求人サイトが凄いと俺の中で話題に 1週間で100万円稼げちゃう♪
1: パロスペシャル(空)＠＼(^o^)／ 2015/01/20(火) 18:36:27.46 ID:xEaL6Hdm0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
http://www.tobita-rec.com/dekasegi/
Q. 全国どこからでも全額交通費支給ですか？
A. はい、全国どこからでも全額交通費支給いたします。北海道から沖縄まで全国各地からたくさんの女性が参加されています。
Q. 大阪まで来て不採用になったらどうしよう？
A. 写メ面接やラインなどで先に容姿やスタイルの確認をさせて頂いておりますので、大阪まで来て不採用になられた方は、これまで数人しかおられません。
●今回新地の大阪出稼ぎツアーに参加したSさんの感想
今回このツアーに参加しようと思ったキッカケは正直お金に困っていたからです。
今在籍しているお店が暇で稼げなくなったのと最初は半信半疑だった【1週間で100万円稼げちゃう】というのを見て参加しようと思いました。
新地はHPがないので知り合いにバレたり、ネットで写真が出回らないし正直暴力団や怖いところと関係してるんじゃないのって思ってたんですが、ここには組合があって街全体が守られていて安心でした。
お客様も会社の社長さんや役員さん・お医者さんなどが多いので優しい人たちばかりでお仕事がすっごく楽しかったですし、なぜかみなさんのお土産がたこ焼きやお好み焼きばかりでした（笑）
お店のスタッフさんたちも相談にのってくれたりしてすごく優しいし大阪の人だからなのか、とっても面白い人たちばかりでした（笑）で、実際に1週間稼げたのって言われると・・・稼げちゃいました！！
私の場合は1週間で108万円稼げました♪
給料も完全日払いでよくわからない雑費がなかったです。絶対にまた出稼ぎで新地に来たいです。
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貧困に苦しむ50代女性の半生「気づけば自宅はゴミ屋敷に」
1:海江田三郎 ★＠＼(^o^)／ 2015/01/25(日) 15:28:32.14 ID:???0.net
http://news.livedoor.com/article/detail/9710009/
男性の貧困事情はSPA！でも何度も特集してきたが、ほとんどの世代において男性よりも女性のほうが貧困率は高いのが現状。失職や借金などさまざまな理由で貧困生活を余儀なくされる「貧困女子」を取材。彼女の部屋から見える苛酷な生活の実態に迫った
◆貧困女子のなれの果てはゴミ屋敷!?
現在無職の立花薫さん（仮名・50歳）が住む、板橋区内家賃5万3000円のアパートは、4.5帖2間の境目も見えないほどのゴミ屋敷。
「猫を5匹飼っていて、餌を適当に置いてるから腐ったのもかも……。どこにでもおしっこをしちゃうからこんなニオイになったのかな（笑）」
こんな状態の部屋に住みながら、少し前までは熟女風俗で働いていた。
「若いころは保険屋で働いてたけど、歩合で全然稼げない、今でいうブラック企業。生活費が足りず借金をして、返済のために風俗に流れました」
宵越しのカネは持たぬ性分で、稼いだ分はキレイに使い切った。実はゴミの大半も趣味で集めた高価な古書が積み重なったものだとか。
ゴミと年齢を重ねるうちに、風俗でも稼げなくなり、体にもガタがきた。
「片足がちょっと不自由になってしまって。体にも無理が利かないし、今後は在宅で仕事ができたらいいんだけど」
……ゴミ屋敷の住人は異常な環境に対して無頓着な特徴があるというが、貧困と隣り合わせの状況で生き延びるために心をマヒさせた結果なのか。
男性の貧困事情はSPA！でも何度も特集してきたが、ほとんどの世代において男性よりも女性のほうが貧困率は高いのが現状。失職や借金などさまざまな理由で貧困生活を余儀なくされる「貧困女子」を取材。彼女の部屋から見える苛酷な生活の実態に迫った
◆貧困女子のなれの果てはゴミ屋敷!?
現在無職の立花薫さん（仮名・50歳）が住む、板橋区内家賃5万3000円のアパートは、4.5帖2間の境目も見えないほどのゴミ屋敷。
「猫を5匹飼っていて、餌を適当に置いてるから腐ったのもかも……。どこにでもおしっこをしちゃうからこんなニオイになったのかな（笑）」
こんな状態の部屋に住みながら、少し前までは熟女風俗で働いていた。
「若いころは保険屋で働いてたけど、歩合で全然稼げない、今でいうブラック企業。生活費が足りず借金をして、返済のために風俗に流れました」
宵越しのカネは持たぬ性分で、稼いだ分はキレイに使い切った。実はゴミの大半も趣味で集めた高価な古書が積み重なったものだとか。
ゴミと年齢を重ねるうちに、風俗でも稼げなくなり、体にもガタがきた。
「片足がちょっと不自由になってしまって。体にも無理が利かないし、今後は在宅で仕事ができたらいいんだけど」
……ゴミ屋敷の住人は異常な環境に対して無頓着な特徴があるというが、貧困と隣り合わせの状況で生き延びるために心をマヒさせた結果なのか。
【経済】日銀の追加緩和は当面不要、政府見解固まる＝関係筋
1:自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／ 2015/01/29(木) 22:26:13.39 ID:???*.net
［東京 ２９日 ロイター］ – 政府が、日銀の実施している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、当面は追加緩和の必要性がないと見解を固めていたことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。
原油価格の下落は日本経済にとって大きなチャンスであり、追加緩和で円安が進めば、メリットが減殺されるとみているためだ。
安倍晋三内閣は、１）大胆な金融緩和、２）柔軟な財政政策、３）成長戦略の推進──というアベノミクスの３本の矢を推し進めることで、景気回復を図るマクロ経済政策を実施してきた。
だが、１バレル４０ドル台半ばと高値から６０％を超えて下落してきた原油価格の動向という大きな変動要因が、１本目の矢である金融政策に対するスタンスを大きく変えつつある。
複数の政府関係者によると、政府として原油安によるメリットを最大限に生かすために、物価上昇率の低下に対応して日銀が追加緩和することは、政府として当面歓迎しないスタンスに切り替えた。
政府関係筋の１人は、日銀が１０月末に追加緩和を実施したことは誤りとは思っていないとした上で「あの時は、景気が停滞しデフレマインドが再び強まる気配がある時期だった。
しかし、今は経済情勢が異なる。政府が増税を延期し、原油価格が急速に下落し、日本経済にとって追い風が吹き出した」と指摘する。
政府関係者の間では、日銀も、今の物価上昇率の低下はデフレからくるものではなく、原油安というチャンスに起因したものであることはよく認識すべきだとの声が複数あり、「この局面での追加緩和はありえないと思っている」との強い調子の発言も浮上している。
足元の日本経済では、企業収益の拡大や今春闘後の実質所得のプラス転換も期待されている。そこへ日銀の追加緩和で物価上昇が促されてしまっては、中小企業の業績や個人所得の回復に水を差しかねない、との見方が政府部内で台頭している。
以下ソース
原油価格の下落は日本経済にとって大きなチャンスであり、追加緩和で円安が進めば、メリットが減殺されるとみているためだ。
安倍晋三内閣は、１）大胆な金融緩和、２）柔軟な財政政策、３）成長戦略の推進──というアベノミクスの３本の矢を推し進めることで、景気回復を図るマクロ経済政策を実施してきた。
だが、１バレル４０ドル台半ばと高値から６０％を超えて下落してきた原油価格の動向という大きな変動要因が、１本目の矢である金融政策に対するスタンスを大きく変えつつある。
複数の政府関係者によると、政府として原油安によるメリットを最大限に生かすために、物価上昇率の低下に対応して日銀が追加緩和することは、政府として当面歓迎しないスタンスに切り替えた。
政府関係筋の１人は、日銀が１０月末に追加緩和を実施したことは誤りとは思っていないとした上で「あの時は、景気が停滞しデフレマインドが再び強まる気配がある時期だった。
しかし、今は経済情勢が異なる。政府が増税を延期し、原油価格が急速に下落し、日本経済にとって追い風が吹き出した」と指摘する。
政府関係者の間では、日銀も、今の物価上昇率の低下はデフレからくるものではなく、原油安というチャンスに起因したものであることはよく認識すべきだとの声が複数あり、「この局面での追加緩和はありえないと思っている」との強い調子の発言も浮上している。
足元の日本経済では、企業収益の拡大や今春闘後の実質所得のプラス転換も期待されている。そこへ日銀の追加緩和で物価上昇が促されてしまっては、中小企業の業績や個人所得の回復に水を差しかねない、との見方が政府部内で台頭している。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L21JY20150129