・改定された算出方法によるGDPに内訳不明の項目があり算出方法自体の妥当性に疑問の余地がある
・仮に算出方法が妥当なものだとしても金融市場操作の影響による大幅な円安と相殺して国際的には成長率は低い、つまり豊かになっていない
●雇用
・団塊世代の引退による空席と少子化の相乗効果に加えて労働形態の変化が求人増加に寄与するのは自明でありアベノミクスとの因果関係は不明
・アベノミクスとの因果関係は不明ながら雇用は増加している、にもかかわらず労働分配率は低下している
●賃金
・一人あたりの実質賃金は低下しており、これは雇用が増加する際の常であるとする向きもあるが、他方で労働分配率が低下しておりこれは雇用の増加と別に明らかな実質賃金の低下の要因である
・2015年春闘での「は過去15年間で最高」と謳う賃金引き上げは厚労省が集計した314社(資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結)のみについてのものであり、到底社会全体を反映しているとはいえない
●株価
・通常であれば金利が下がれば国債は上がるが現実には金利が下がり国債も下落しており、これはマネタイゼーションによる国債の信用低下と円安による株価上昇が考えられ、そうであれば景気上昇を意味しない