みんなの好みのAAは見つかるかな？

韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）」を全面的に禁止する方針を示した。仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ＩＣＯを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」（同委）。全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。

　金融委員会が「仮想通貨関係機関合同タスクフォース（ＴＦ）会議」を29日開き、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使って、個人や企業が資金調達することを禁じる方針を示した。金融工学や用語に関係なく「すべての形態のＩＣＯを認めない」とした。

　同委の関係者によると、現時点でＩＣＯの調達額が目に見えて増えているわけではないという。だが詐欺行為と疑われるＩＣＯをかたる事例が散見されはじめ「先手を打って規制する」必要があると判断した。具体的な立法のスケジュールなどは今後詰める。仮想通貨の流通は禁じられない。

　ＩＣＯは資金を得たい事業者が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する仕組み。事業者は投資家から払い込みを受けた仮想通貨を取引所で現金に換える。借り入れや株式発行などの手法と違い、ネット上で国内外の幅広い個人や企業から素早く資金を集められるのが利点だ。一方で、仮想通貨の値上がりに期待し、投機目的で購入する人も多いとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21735800Z20C17A9EA4000/

やっぱiPhoneケースか？

　経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。

　安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。

　経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。

　ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。

　榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000016-jij-bus_all

カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）(RY.TO)のデーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、仮想通貨ビットコインは米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯが言うような「詐欺」には当たらないと反論。

ただ、監視の必要がある、とトロントで開かれた「ロイター・ニューズメーカー」の会合で発言した。

マッケイＣＥＯは「ビットコインは自らを偽って伝えただろうか。答えはノーだ」と述べた上で、「ジェイミー（ダイモンＣＥＯ）の発言はおそらく、ビットコインが資金移動の監督逃れを助長しており、監視する必要があるとの見地に立ったものだろう」と続けた。

ダイモン氏は今月、ＪＰモルガンの行員がビットコインを取引したら解雇するとも発言している。マッケイ氏は、ＲＢＣの行員がビットコインを取引したら、「おそらく取引を止めさせる」と述べた。

ただ、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術については活用法を研究中だとし、来年から優良顧客への特典プログラムで同技術を利用する計画を示した。特典プログラムであれば、仮に問題が生じても顧客の資金自体には影響が及ばず、修復が可能だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/rbc-bitcoin-ceo-idJPKCN1C40NB