国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。

政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

　近くまとめる１６年度決算では、税収は第３次補正時点の見通しをさらに０．４兆円程度下回る見込み。歳出の不用額などによる補填（ほてん）で追加の赤字国債の発行は回避する見通しだが、当初予算比では２兆円超減る計算で、政府の税収見積もりの甘さが浮き彫りとなった形だ。

　１７年度予算では、税収を１６年度当初比１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込み「Ｖ字回復」するとしている。だが、今後も法人税などの伸びは見込みにくく、思惑通りとなるかは見通せない。

　安倍政権は、企業業績の回復などによる税収増を「アベノミクスの成果」とアピール。税収が当初見積もりから上振れした分を経済対策の財源に活用し、歳出を拡大させてきた。だが、税収の前年割れでその手法も限界を迎えたと言えそうだ。【大久保渉】
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/020/176000c

【電子版】論説室から／消費税１０％延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須

政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）を２０２０年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にするという発想だ。安倍晋三首相は２０年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う１９年１０月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。経済成長による税収増に依存した財政健全化計画は危うく、将来世代に禍根を残しかねない。安倍政権は消費税率１０％への引き上げを安易に修正することがあってはならない。

安倍政権は財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を鮮明にしている。６月９日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太方針）では、それまで記載されていた「１９年１０月の消費増税」の表現が削除された。加えて、２

以下ソース
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433343

6月28日にリリースされた買い取りアプリ『CASH』。リリースされた日に話題になるも査定がその日の深夜に
中止になるという話題がかかないアプリ。
『CASH』というアプリは、カテゴリからアイテムを選び写真撮影すると即時査定をしてくれるというもの。
しかし、この査定にいささか問題があり、カテゴリから選びコンディション（状態）を選んだ時点で既に値段は決まっており、
写真撮影の意味はほとんどない。自分の顔を撮影しようが、ゴミを撮影しようが、iPhone 7なら20000円と査定される。

運営は株式会社バンクが行っており、編集部では6月30日と7月3日に数回電話したがいずれも出なかった。
作業に追われているのか、会社に誰も居ないのか……。

そして7月4日になり代表の光本勇介氏が夕方に「暑い…」とツイート。これはコンタクトが取れると思い、
18時過ぎに再度株式会社バンクに電話。すると今までとは異なり電話に応対したのである。

そんなわけで、気になる『CASH』について色々聞いてみたのでご覧頂きたい。

（つづく）

◾️担当とのやりとり

話題の『CASH』アプリの運営とコンタクト成功！　「再開に向けて動いている」「大量の集荷荷物が届いている」

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170702/ecd1707021310001-n1.htm

(1/7ページ) 2017.7.2 13:10

　「職業に貴賤なし」とはいえ、職種・業種・企業によって収入の相場は大きく異なる。どの道を選べば、食いっぱぐれのない人生を歩めるのか？

　「職業に貴賤なし」だが、収入差はある

　人工知能（ＡＩ）の進化で人間の仕事が奪われる、という指摘がある。近い将来、自動運転車やドローンが普及すれば、タクシーや配送の仕事は劇的に変わるだろう。医師や弁護士、証券アナリストなど知識を扱う仕事にも影響がある、という指摘もある。その一方、創造的で付加価値の高い仕事やコミュニケーション力の高さを求められる仕事は生き残るはずだ、という意見もある。

　私は毎日のように企業の人事部に取材している。その際、「どんな人材であれば将来的に食いっぱぐれがないか」と聞くと、どんな業種であっても、みな口をそろえて「高い専門性と企画・提案力」、そして「相手を納得させるプレゼン・コミュニケーション力を兼ね備えたプロフェッショナル」だと答える。

　そうした人材は専門知識を持ち、ルーティンワーク的な仕事でなくても臨機応変に対応できるという点で、ＡＩ時代が到来しても生き残れる可能性が高いと感じている。

　▼なぜ、システムアナリストはガポガポ稼げるのか

　ただ、私の感覚だけでは証拠にならない。そのため、転職情報サイト・マイナビの「２０１７年度版　職種別モデル年収平均ランキング」と、クチコミ情報サイト・Ｖｏｋｅｒｓの「上場企業の時給ランキング２０１７」という２つの調査結果から、将来、間違いなく生き残れる職種や業種とはどんなものか。そのヒントを探ってみたい。

（続きはソースで）

本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。

都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。

安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度政治的ダメージが及ぶことになる。

ただ、東京都議選である程度の敗北となっても、金融市場にとってはほとんどニュートラルだとみている。

国会で安倍政権を批判している民進党などが議席を失うとみられ、党内が揺れ動くのは野党も同じである。また、小池都知事と安倍連立政権が一定の協力関係を保つ可能性もある。さらに、安倍首相は改憲案を早々にまとめ、来年の国会提出、そして国民投票に踏み切る意向を強めていると報じられている。こうしたプロセスが進むまでには時間があり、足元で安倍政権に吹いている逆風が今後どうなるかも流動的である。

実際に、6月になって内閣支持率は低下しているが、一部メディアとともに安倍政権を批判している野党の支持率は上昇していないに等しい。もちろん、政治の世界では一寸先は闇だが、批判だけの論戦をしかける現在の野党が、国民の信頼を獲得することは難しいとみられる。
http://toyokeizai.net/articles/-/178708