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 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/19(火) 10:25:56.76 ID:CAP_USER
経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス(ZHD)とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3~5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/

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 キャッシュレス
1: 名無し募集中。。。 2019/11/05(火) 20:11:57.66 0
https://japanese.engadget.com/2019/11/05/paypay-3-2/

PayPayの伸びがエグい。3か月で2倍『一人勝ちの状況』──宮内社長 「決済アプリ」から「スーパーアプリ」へ

ソフトバンクの宮内謙社長は決算会見で、傘下のスマホ決済「PayPay」について『一人勝ちの状況』と述べました。

宮内社長によると、PayPayの登録者数は11月5日時点で約1920万人に達し、8月初旬(800万人)の2倍以上に急増。

また、政府のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、10月だけで登録者が400万人も増えたほか、月次決済回数も前月(9月)の2倍以上となる8500万回に達しています。

また、新たに開始したPayPayアプリによる公共料金の支払いや、ECの「PayPayモール」「PayPayフリマ」を挙げ、『PayPayが(決済以外にも使える)スーパーアプリに育ってきた』とコメント。

『このスーパーアプリを軸に色々なサービスを展開する』とも述べ、ソフトバンクグループ全体でPayPayを軸にした事業展開を進めると述べました。

今後については「ローン」「投資」「保険」「後払い」といった金融サービスに参入すると表明。『金融領域もカバーするスーパーアプリに育てる』(宮内社長)と述べました。

マネー, 企業

 イオンペイ
1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/10/28(月) 16:47:32.51 ID:CAP_USER
2019/10/27 11:30BUZZAP!

既に相当普及した感のあるWAONとは別に、イオンが新たなスマホ決済サービスを導入するようです。詳細は以下から。

イオン株式会社が商標として「イオンペイ(AEON Pay)」を出願した事が明らかになりました。

‪ https://news.nicovideo.jp/watch/nw6105734‬

イオンといえばこれまでWAONをキャッシュレス決済として導入しており、すでに一大経済圏を構築済み。

そしてご存じの通りイオンは小売業としては国内最大手。セブン&アイ・ホールディングスのセブンペイがサービス終了した現時点では小売り系最強のスマホ決済となります。

WAONとの連携やポイント還元率など、普及に至るポイントは多々あれど、「イオンペイ(AEON Pay)」はまずはその規模だけで日本のキャッシュレス決済を揺るがす存在となるのは間違いなさそうです。

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 ペイペイ
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/01(火) 16:02:21.97 ID:CAP_USER
ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)は1日、スマートフォン決済向けにチャージした残高から、現金を払い出せるようにしたと発表した。資金移動業の登録を終え、スマホ決済サービス「ペイペイ」で利用できるようになった。すでに「LINEペイ」などは同様のサービスがあり、ペイペイは課題を解消した。

資金移動業の免許を取ると、銀行でなくても100万円以下の送金が認められるが、悪用されないよう厳格な本人確認を義務付けている。ペイペイは利用者が本人確認の手続きを終えると、アプリにチャージした残高が「ペイペイマネー」となり、指定の銀行口座に振り込むことで、現金での払い出しが可能になる。

ペイペイは9月30日にヤフーの電子マネー事業も引き継いだ。スマホ決済は還元施策の競争が激しくなっているが、ペイペイが課題であった現金出金サービスを始めたことで、利用者の獲得競争がさらに加速しそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50444000R01C19A0X30000/

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 JCB
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/18(水) 00:26:35.58 ID:CAP_USER
PayPayやメルペイ、LINEPayなどスマートフォンを使った決済サービスが群雄割拠する中、クレジットカード大手のJCBがキャッシュレス決済の普及に本腰を入れ始めた。2019年8月16日に始めたキャンペーン「JCBでスマホ決済!全員に20%キャッシュバックキャンペーン!」だ。Apple Payまたは、Google PayにJCBグループが発行したクレジットカードを登録してスマホ決済すると、利用額の20%を還元する(2020年3月10日支払いのカード料金から還元額を差し引く)大盤振る舞いである。

驚くべきはその条件の“緩さ”だ。まずカード1枚で最大1万円(利用額5万円)まで還元する。個人が複数のJCBカードを持っている場合、それぞれで1万円まで還元される。仮に5枚保有していれば5万円還元されるわけだ。キャンペーン期間は2019年12月15日までで、JCBによると4カ月の期間途中で打ち切ることはないという。今からクレジットカードを作成して使っても対象になる。

 使える場所はコンビニやイオングループなどのスーパー、吉野家をはじめとする飲食店など計92万カ所。QUICPayやQUICPay+が使えるところが条件になる。ヨドバシカメラやビックカメラなどほとんどの家電量販店も対象になっている。

 「Apple WatchとiPadを購入した」。都内在住の40代男性はこう打ち明ける。この男性のように、割引がほとんどないApple製品を購入する人も多い。

 実はJCBは家族カードにも1枚当たり1万円まで還元する。この男性は自分と家族カードの2枚分の枠を使い切って製品を購入した。

 昨今の大規模還元の火付け役として記憶に新しいのは、2018年末にPayPayが仕掛けたキャンペーンだろう。還元率は支払額の20%相当。JCBが現在実施しているキャンペーンの還元率も20%で、上限額も1枚当たり1万円と高い。同じ数字で再び大型還元キャンペーンが登場したわけだ。

以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02889/