マネー

 QR決済
1: ムヒタ ★ 2019/08/07(水) 13:23:11.95 ID:CAP_USER
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7日、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」の導入店舗を拡大すると発表した。8日からユニクロの対応店舗を124店に増やすほか、「GU(ジーユー)」は8月中に導入を始める予定だ。インバウンド(訪日外国人)を中心に利用者は増えており、決済手段を多様化して顧客満足度を高める狙いだ。

ユニクロはペイペイの導入店舗を現在の10店舗から、全国の路面店を中心に124店舗まで拡大する。約820店舗の全店舗で導入することは難しいとみられるが、対応店舗数を順次広げていく方針だ。ジーユーは8月中に初めて採用する予定という。

ペイペイを巡っては、イオンも関東地方や山梨県の一部店舗で導入するなど、小売業で着実に導入する動きが広がっている。消費者の利便性向上のほか、従業員の負担軽減につなげるとみられる。今後も導入企業は増えていきそうだ。 2019/8/7 12:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48309030X00C19A8H63A00/

マネー, 仮想通貨

 7pay
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/01(木) 15:20:06.90 ID:CAP_USER
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。

 セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。 https://this.kiji.is/529506952396506209

マネー, 仮想通貨

 サービス
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/21(日) 10:11:09.18 ID:CAP_USER
他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。

リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証(個人認証)しか実施していないためだ。多要素認証(2要素認証)やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。

 だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。

300社以上にアンケート調査
 フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス(インターネットサービス)事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。

 同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関するアンケート調査を実施した。

 「こういった調査の結果が過去になかったので、自分たちで実施することにした」(フィッシング対策協議会の長谷部一泰運営委員 認証方法調査・推進ワーキンググループ主査)。

 対象は、銀行・地銀、クレジットカード、保険など10業種。それぞれの業種で31の企業の担当者に尋ねた。ただし「ゲーム」についてはサンプル数が足りなかったため29企業とした。

調査対象企業が提供しているサービスのユーザー数(ID数)は、1000未満から500万以上まで様々。業種によってもばらつきがある。また、調査対象の企業名は明らかにしていない。匿名を条件に調査した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02573/

マネー, 仮想通貨

 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/18(木) 18:01:29.14 ID:CAP_USER
ジャストシステムは7月18日、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Campで ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年6月度)」の結果を発表した。

スマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーの利用者に、 利用しているサービスを聞いたところ、 「LINE Pay」(41.2%)が最も多かった。これに、「PayPay(38.8%)」、 「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)が続いている。 女性は「LINE Pay」(50.4%)が、 男性は「PayPay」(38.4%)が最も多く利用されていた。

実店舗で利用する現金以外の支払い方法は「クレジットカード」(81.6%)が最も多かった。これに、「カード型電子マネー」(49.7%)、 「商品券・ギフト券」(32.7%)がつづいている。

「スマートフォンの決済(端末をかざすことで決済できる)機能」を利用している人の割合は27.4%だが、 2018年6月度調査(16.3%)から大幅に増加したという。 https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/

マネー, 投資, 経済

 LINE野村
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/24(月) 13:21:08.36 ID:CAP_USER
野村ホールディングス(8604)は24日、LINE(3938)と共同で設立済みの「LINE証券設立準備会社」が同日に第1種金融商品取引業の登録を完了し「LINE証券」と商号を変更したと発表した。若年層を中心としたLINEの対話アプリのユーザーに野村が資産運用サービスを提供し、顧客層を開拓する。

LINE証券にはLINEの金融子会社のLINEフィナンシャルが51%、野村が49%を出資している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/6/24 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HY4_U9A620C1000000/