ビットコイン

2019年9月9日 4:30

暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案したサトシ・ナカモトと名乗る人物が「オンライン決済が可能な仮想の現金のピア・ツー・ピア（個対個）による送金」を提唱した。その1年後、ビットコインの初のブロックが採掘（マイニング）された。

それから今に至るまで、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の分野は盛衰を繰り返してきた。

17年12月にはビットコインの価格は2万ドル近くと最高値を記録。仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」は空前のブームとなり、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業は巨額の資金を手にした。従来のベンチャー・キャピタル（VC）でさえトークン（デジタル権利証）の販売に参入し、ブームをあおった。

18年にはそのツケが回ってきた。ビットコインや仮想通貨イーサリアムの価格は数カ月のうちに大暴落し、プロジェクトの先送りや打ち切りが相次いだ。

だが19年に入り、ブロックチェーンの分野はいくぶん勢いを取り戻している。仮想通貨の時価総額は年初来で2倍に増えた。ただし、それでもなおピーク時の約3分の1にとどまるのだが。

一方、米証券取引委員会（SEC）がトークン提供に対する取り締まりを強化しているため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ICO市場は廃れた」と断言した。では、ブロックチェーン分野は今後どうなるのだろうか。

VC投資とエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のトレンド VCの投資対象は時と共に移っている。VCは当初、ビットコインを通貨として手掛ける企業を支援し、その後は金融サービスなどを対象にしたプライベート（参加者限定型）ブロックチェーン企業に注目した。そして今では、トークンを単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる「トークンエコノミー」を主な投資対象にしている。

ブロックチェーン分野の目下の課題には、SECによるカナダの対話アプリ「キック（Kik）」に対する提訴や米ニューヨーク州の仮想通貨関連企業に対する厳格な認可制度「ビットライセンス」といった規制障壁、仮想通貨の値動きの荒さ、そして取引量が増えれば処理速度が低下する規模の問題（特にビットコインとイーサリアムは影響を受けやすい）などがある。

19年4～6月期末の時点では、19年通年のVC投資件数は454件、投資額は16億ドルと前年の41億ドルから大幅に減少する見通しだ。

もっとも、19年のVC投資額は17年を上回る可能性が高い。17年はブロックチェーン関連企業が今よりも少なく、未公開企業への投資をけん引する「バブルマニア」もおそらく少なかったからだ。

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「リブラ」、すぐにシステム上重要になる公算－パウエルＦＲＢ議長

スイスを訪れているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、すぐにシステム上重要になる可能性があり、最も高度な規制・監督を見込み続ける必要性が生じるとの認識を示した上で、実施を急ぐことにはならないだろうと述べた。 Luke Kawa2019年9月7日 8:55 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXFNJ36K50XS01

https://i.imgur.com/q3TYJze.jpghttps://i.imgur.com/4omkqrT.jpghttps://i.imgur.com/cuTNGwR.jpghttps://i.imgur.com/Bqp5f54.jpghttps://i.imgur.com/kOLzkMf.jpghttps://i.imgur.com/eZKHnGc.jpghttps://i.imgur.com/6EyKOdF.jpghttps://i.imgur.com/MFoxi6d.jpghttps://i.imgur.com/AjCTW2D.jpghttps://i.imgur.com/nb5K5XU.jpghttps://i.imgur.com/h7U7fGY.jpg

［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ – 格付け会社Ｓ＆Ｐは２９日、短期債務の返済期限を「一方的に」延長するアルゼンチンの決定はデフォルト（債務不履行）に当たるとして、現地通貨建ておよび外貨建て債務格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。

アルゼンチンのラクンサ財務相は２８日、国債保有者および国際通貨基金（ＩＭＦ）と債務返済期限の延長について交渉する考えを示した。

2019年8月30日 / 10:05 ロイター https://jp.reuters.com/article/argentina-ratings-idJPKCN1VK01Y?il=0

https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1202/735/image01_o.jpg （Image: Shutterstock.com） 仮想通貨交換所Zaifの元運営会社であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表した。同社は2018年11月までZaifを運営したが、現在同交換所の運営はフィスコ仮想通貨取引所へ移管している。その際フィスコへ口座を移動しなかったユーザーは、まだテックビューロに口座が残っている状態だ。それらのユーザーに対しては、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金を行うとのこと。

返金の申し込み手順については同社の発表をご確認いただきたい。

テックビューロは2018年10月10日、フィスコ仮想通貨取引所との間でZaifの事業譲渡契約を締結した際に、手続きの完了後、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続を行う予定であることを発表していた。

関連リンク テックビューロ株式会社 https://techbureau.jp/ 発表資料（テックビューロ）（PDF） https://techbureau.jp/wp-content/uploads/2019/08/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E4%BB%AE%E6%B3%E9%9A%E8%B2%A8%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%A5%AD%E3%AE%E7%B5%E4%BA%E3%AB%E4%BC%B4%E3%86%E3%8A%E5%AE%A2%E6%A7%E3%B8%E3%AE%E8%A7%A3%E7%B4%E5%8F%8A%E3%B3%E8%BF%E9%91%E3%AE%E9%8B%E5%A7%8B%EF%BC%E5%B9%B49%E6%9C%E6%A5%E3%9C%EF%BC%E3%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%AB%E3%A4%E3%84%E3%A6.pdf

2019年8月22日 13:05 仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1202735.html

過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと説明
あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は過去にない

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。

水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。

水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、これまで起きたことがないと説明した。

ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。

2019年8月21日 7:51 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501?srnd=cojp-v2
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX0q6jY_XfXw/v0/400x-1.jpg

相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html