年収

「有給は当然の権利で、必ず消化しなければならないものだ。ドイツでは2～4週間まとめて取得することも珍しくない」
「同僚たちに対して申し訳なさや後ろめたさなんて感じる必要もない」
「病欠でしか有休をとれないなんて異常だ。病欠は有給とは別に取得することが認められている」
「日本経済がドイツに負けているのは、こういうメリハリをきちんとつけないからだ」

確かに一理あるなと思うわ

内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ
2018.3.1 21:59
http://www.sankei.com/economy/news/180301/ecn1803010051-n1.html

　平成２９年１０～１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。
　経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０～１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。
　企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。１０～１２月の設備投資は４．３％増の１１兆４千億円で、過去２５番目の水準に伸び悩む。将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引（けんいん）役として位置づけるには力不足だ」と指摘。投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。
（西村利也）

「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは？」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は？

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に…

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは？」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が…」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/

http://news.livedoor.com/article/detail/14314684/

「JRで往復したら308円もする。それでは利回りが下がってしまうじゃないですか」 隅田川にかかる両国橋。小走りで追う本誌記者とカメラマンに、早足の山口三尊氏は涼しい顔で語った。

新宿でランチや買い物をすませ、その後、錦糸町で映画を観るという山口氏は、なぜか秋葉原で下車したのだ。

「アキバまでは定期券があるので」

山口氏は、都内の資格予備校で講師を務める50歳。カネボウやレックス（当時、焼き肉チェーン「牛角」を展開）などを相手取った訴訟で名を馳せ、“戦う個人投資家” として知られる存在だ。 そんな山口氏の、知られざるもうひとつの顔は、株主優待と優良銘柄を愛する “優待投資家”。その資産は、300銘柄、1億3000万円にのぼる。 「大学を卒業してしばらくは、非正規の講師で年収は200万円。2年後、別の予備校に移籍し、正社員になりましたが、年収はずっと500万円ほどです」

今でも生活レベルは非正規時代と変わらない。

「服は年に1回買うかどうか。このシャツも、シャツメーカー・山喜の優待です。僕の周りの “億” を持ってる人はみんな倹約家ですよ」

年350日は外食で、どうしても避けられない飲み会以外は優待券で食事する。

「優待株の配当は低めで、年100万円くらいですが、生活費はほぼゼロですね」

■1日遊んで出費は127円！　羨望（?）の優待生活の実態

●11：20　新宿西口は優待店だらけ　 主張が強いトレーナー姿で現われた山口氏。新宿西口は、保有銘柄の店が並ぶ優待ゾーンだ。 「松屋、第一興商、コシダカ、大戸屋……すべて頭に入っています」

●11：30　麻婆春雨定食が90円に！ 「旬鮮酒場天狗（テンアライド）は夜も安くていいですよ。お冷やとおつまみ数品で、いつも1000円前後に収めています。じつは、ランチのときはカレー一択。この麻婆春雨と自家製水餃子セットは初めて食べました」

●12：15　30分歌って21円！ 「カラオケの鉄人（鉄人化計画）の優待券は部屋代には使えないのですが、利回りはとてもいいんです」と、アニメ『ガールズ＆パンツァー』の劇中歌『カチューシャ』をロシア語で熱唱。 「ふだんは一人カラオケが多いので、恥ずかしいですね。アニソンが多いですが、星野源の『恋』も歌いますよ」 株主限定のウェルカムドリンク（無料）では、スパークリングワインのボトルも選択可。平日昼間の部屋代、21円のみをお支払い！ 続いて、ビックカメラでUSBメモリ3本とプリンター用紙2セット購入で2083円。1000円の優待券2枚と、株主総会のお土産の3%引き券を併用して、とどめはポイント利用。見事無料になった。

●13：30　ドリンク＆デザートが16円に 1000株保有の山口氏には、ガスト（すかいらーく）の年6万9000円の優待券が届く。 「会社近くのガストをよく利用します。アプリの割引クーポンも欠かさずチェック。ぜひ高利回りを維持してほしいですね」

●14：50　10キロは平気で歩く 「東京駅から『109シネマズ木場』や、コミケのときは有楽町からビッグサイトまで歩いたりもします。ほかの優待投資家と一緒のときも歩きますよ。もう少しゆっくりですが（笑）」

●15：30　最後は無料で映画鑑賞 「この日は、TOHOシネマズ錦糸町（東京楽天地）で中国映画『戦狼』を楽しみました。少し中国のプロパガンダっぽかったですが（笑）、おもしろかったです。優待のおかげで、ふだん観ない作品と出会えます」

●番外編　 「そういえば、取材の前に、ヴィレヴァンに寄ったんですよ。『君たちはどう生きるか』と “最低の出来映え” を売りにした『ポプテピピック』を。優待券で1000円引きでした」 山口氏は相当年季が入った鞄を使っている。 「もう次の鞄は買ってあるんです。バーゲンで、たしか1000円くらいでした。でもこれ、まだ使えますから。優待投資家はみんな“ケチ”。 愛知に住む知り合いの3億円投資家は、上京するときに深夜バスや青春18きっぷを利用していますし、桐谷さんが自転車に乗ってるのも電車賃が惜しいからでしょう。みんな、贅沢したいというのとは思考が真逆なんです」

Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。


　過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。

会社が副業を禁止する理由
　筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。

・残業を断る社員が出る

　かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。

・休日出勤を断る社員が出る

　これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。

・遅刻が多い社員が出る

　平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。

　このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。

　副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。

　では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。

　筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。

　次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。

残業手当の支払いはどうなるのか？
　残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。

　労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25％以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。

　一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕（すぎもと かずひろ）

この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。

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