年収

でも毎日が不安でたまらん…

仕事・働き方・トレンドvol. 10499 “冬のボーナス96万円”報道に「正社員だけどボーナス無い」と嘆き 「こんなデータで景気回復なんてよくも言えるな」という声も　 2019.11.21 石川祐介

経団連は11月14日、大企業が支給する冬のボーナスの平均額が過去最高の96万4543円であると発表した。これを受けてガールズちゃんねるには同日、トピックが立ち、

「この額の半分にもならんよ」 「私には縁のない金額のボーナスですわ」

などと、悲壮感溢れる声が多く寄せられた。（文：石川祐介）





「地元密着型の中小企業、あるいは弱小企業と呼ばれる会社をサンプルにしろよ」

「私は派遣だからボーナス関係ない」と非正規労働者の嘆きが見られたが

「正社員なのにボーナスなし。うちの会社、マジで正社員のメリットない」

という声もあった。正社員であっても会社の業績が悪ければボーナスはない。「一部上場企業事務20年目で夏冬合わせて250万です！」という人もいた。

「こういう統計って日本全国全部の会社統計すべきだよ」 「大手をサンプルにしてどうするの？　地元密着型の中小企業、あるいは弱小企業と呼ばれる会社をサンプルにしろよ。それが一番多いんだから」 「こんなデータ取って景気回復してます?なんてよくも言えるなってかんじ」

大手企業を対象にしているため、一般人から見るとあまりピンと来ないニュースと言える。政府や経団連が「景気は上向いている」と誇示したいがために実施された統計結果、と冷ややかな視線を送っている人も少なくない。



「学生時代頑張って大手に入ったのだから当然」 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで

“冬のボーナス96万円"報道に「正社員だけどボーナス無い」と嘆き 「こんなデータで景気回復なんてよくも言えるな」という声も

メルカリは15日、フリマサイトに出品した品物を海外から購入できるようにしたと発表した。越境電子商取引（EC）購入代理サービス会社と提携したことで、100カ国以上からメルカリに出品された商品を購入できる。メルカリへの海外からのアクセス数は2017年比で6倍に増加しており、需要があると判断した。

初めて海外から購入できるようにした。ECサービスのBEENOS子会社、テンソー（東京・品川）が運営する外国人向けの代理購入サイト「バイイー」を通じて買える。

バイイー上で海外から注文すると、バイイーがメルカリ上の商品を購入。メルカリの出品者はバイイーの国内拠点へ商品を送る。バイイーの従業員が届いた商品の検品と受け取り連絡をしてメルカリの出品者に売上金が付与される。海外への発送はバイイーが担う。

バイイーへの手数料や海外配送費は海外の購入者が負担する。商品の重さや配送地域、配送方法によって価格は変動する。

例えば、米国から値段が5000円で重さが2キログラムの商品をメルカリで購入した場合、手数料や配送費を含めると7000～1万円程度になる。バイイーから購入できる商品はメルカリに出品してから一定期間経過した商品に限る。

メルカリは8月から越境販売の実証実験を行った。その際、最も人気なカデゴリーはアニメやゲームなどのキャラクターグッズで、特に米国やカナダからの引き合いが多かったという。メルカリの米国事業との連携は現状では予定していないという。 2019/11/15 14:28 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208520V11C19A1X30000/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、人事、給与、年金制度を刷新することが18日、分かった。
管理職の自動昇給を廃止し、事実上、年金を減額することが柱。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の社員を中心とする約3万5千人が対象で、2020年度から順次実施する。
年功序列型の昇進、賃金では若手や中堅社員のやる気を引き出せないと判断し、能力主義に移行する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_all

日本人だけなのかもしれないが、人は「3年」という期間に特別な意味を見いだしてしまうようだ。例えば企業の中期経営計画。大概は3年に設定されている。ビジネス上の取り組みを始めて3年もたてば、何らかの成果や結果が見える。多くのビジネスパーソンはそんなふうに認識しているのかもしれない。

　仕事を辞めようとする若者を職場のオヤジたちが諭す際にも「3年」が登場する。今回の極言暴論のタイトルにも使った「石の上にも三年」は有名なことわざで、最初は大変でも3年間ぐらい辛抱して続ければ成果が出るといった意味だ。今の時代、このことわざを直接引用するオヤジはさすがに少ないと思うが、ことわざを念頭に置いて「3年は辛抱しろ」と若者に説教するオヤジはごろごろいる。

　かく言う私も、以前はそんなオヤジの1人だった。若いころに転職を経験しているが、かなりブラックな企業に入社した際も「3年は頑張ろう」と何となく思っていた。そして日経BPに転職した後、記者としてやっていけるなと自信を持つに至るまでには3年ぐらいかかった。だから「石の上にも三年」。記者や他の職種でもくじけそうな若者には「3年は頑張ってみろよ」などと上から目線で説教していた。

　人月商売のIT業界でもそんなオヤジがごろごろいる。というか、大手SIerでは「うちで3年ほどやってみてから転職を考えればいいじゃないか」などと、片っ端から辞めようとする優秀な若手技術者の引き留めに必死になっている。

下請けITベンダーでも事情は同じで、多重下請けのコーディング作業のアホらしさから転職しようとする技術者を「3年は辛抱してみろ」と引き留めようとする。ただし下請けITベンダーの場合、経営者や幹部のオヤジがブラック企業感を出して転職希望の技術者を脅す。「うちで我慢できないようでは、どこに行っても通用しないぞ」といった具合だ。

　はっきり言って「石の上にも三年」はとんでもない間違いである。若者はまともに取り合ってはいけない。私もそんな説教をしてしまった「かつての」若者たちに申し訳なく思っている。特に人月商売のITベンダーでは、そんな話を真に受けて3年も在籍してしまうと、若手技術者にとって致命的な事態となる恐れがある。

　さて、どうなるのかフライング気味に結論を先に示しておこう。ことわざに引っかけて次のように言えばよいだろう。石（人月商売）の上に3年もいると「優秀」だった若者が「石化」してしまい、元の石（人月商売）と区別がつかなくなる。たいした技術スキルもノウハウも持たない、人月商売に染まった技術者となり、次に入社してくる若者に「せめて3年は辛抱しろよな」などと説教するオヤジの一員になるというわけだ。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/111400087/