投資

去年１年間に海外の投資家が国内の主な株式市場で株式を買った額は、売った額を７５００億円余り上回って３年ぶりの「買い越し」となり、株価上昇のけん引役となったことが裏付けられた形です。

東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に海外の投資家が東証と名古屋証券取引所で株式を買った額は４２０兆９８６８億円でした。これは、株式を売った額を７５３２億円上回り、３年ぶりに買った額が売った額を上回る「買い越し」となりました。

一方で、国内の個人投資家は５兆７９３４億円の「売り越し」となり、株価の上昇を受けて、いったん利益を確保しようという売り注文が増えたものと見られます。

これらの取り引きとは別に東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策の一環として株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を去年１年間で合わせて５兆９０００億円余り買い入れています。

日経平均株価は、去年１年間で３６５０円余り値上がりし、年末の株価としては２６年ぶりの高値となりましたが、日銀によるＥＴＦの買い入れに加えて、海外の投資家が株価を押し上げるけん引役となっていたことが裏付けられた形です。

配信1月10日 18時06分
NHK NEWS WEB
<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284191000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

世界銀行は９日、世界経済見通しを発表し、２０１８年の日本の実質成長率を１・３％と予測した。昨年６月時点から０・３ポイント上方修正したが、財政出動の効果が弱まるため、１・７％成長だった１７年と比べ景気は減速すると見込んだ。消費税率が１０月に１０％に引き上げられる予定の１９年の成長率は０・８％と見込んだ。

　世界全体の成長率は１８年が３・１％、１９年が３・０％とし、それぞれ０・２ポイント、０・１ポイント上方修正した。米国や新興国の景気拡大に支えられ、３％台の成長が続く見通しだ。ただ、先進国での高齢化の進展などが成長を阻む要因になるため、世銀は「世界経済の回復基調は短期的なものとみられる」と指摘した。

　米国の成長率は１８年が２・５％と予想した。国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が好調なことから、成長率は１７年の２・３％を上回るが、１９年は２・２％に鈍化すると見込んだ。（共同）

配信2018.1.10 08:13
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100010-n1.html

何も取り柄がないから小説書きとFXと喫茶店経営
に乗り出そうかと考えてるんだが先が見えなくて
震えるわ

220円台まで落ちた模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

スラム街が誕生？（※写真はイメージ） https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/01/1801080630_1.jpg

■「大規模修繕工事」のハードル

　プロが様々な警鐘を鳴らしても、やはりタワーマンションは人気だ。しかし改めて以下の事実を確認しておきたい。「タワマンを建てた建設業者も、売った不動産業者も、実情を知る関係者は、誰もタワマンを買わない」ということだ。

　＊＊＊

　不動産業界に詳しい関係者が明かす。

「インターネットで『タワーマンション　問題点』と検索すれば、様々な専門家が『安易な購入は危険だ』と注意喚起する記事やサイトがヒットします。それでも人気は高止まりです。法人や外国人投資家が投資目的で購入したり、相続税対策もあるでしょう。とはいえ、眺望や通勤の便、はたまた社会的ステータスに魅力を感じる人も依然として多いと考えられます。そこで購入を検討している方々には声を大にして言いたいことがあるのです。それは国土交通省の幹部が30年後、タワマンの資産価値下落と、それに伴う周辺地域のスラム化を本気で懸念し、国として対策を講じる必要性を感じているということです」

　政府の一部がタワーマンションの未来に悲観的だというのだから衝撃の事実だ。理由の1つに「大規模修繕工事」があるという。

　マンションは建物の延命と資産価値の維持を目的に、十数年ごとに修繕を行う。外壁を再塗装し、防水を見直し、エレベーターや給排水管をチェックする。この費用がタワマンの場合は巨額に達し、実施できない管理組合の出現が懸念されているのだ。

■スラム化の最悪シナリオ

　前出の関係者が解説する。

「1998年に埼玉県川口市に建てられ、当時は『日本一の高いマンション』として知られた『エルザタワー55』は2015年から大規模修繕を実施しています。工期は2年、費用は約12億円です。低層マンションなら数億で済むものもありますから、やはり高額でしょう。07年から修繕の検討を始めましたが、前例が少なく、管理組合が見積もりの妥当性を判断できないという問題に直面しました。結果、委託するコンサル会社の選定から始まったそうです。650戸が一丸となって大規模修繕の実施にまでこぎつけたのは奇跡と表現しても過言ではないと思います。外国人が多く住んでいたり、投資目的で買い荒らされたりしたタワーマンションの管理組合では、大規模修繕を前に四分五裂する危険性も少なくないでしょう」

　管理費を払っていても、修繕費の積み立てが行われているかは分からない。真面目な組合は将来に備えているが、少しでも安く売ろうとしているタワーマンションの場合は曖昧な状況になっていることもある。

　景気や経済情勢という問題もある。これから10年後、人手不足がどこまで進み、賃金の水準はどこまで上がり、それを元にどこまで大規模修繕のコストが値上がりするか、管理組合が予測するのは難しいだろう。

　以上のような現状を考えると、最悪のシナリオは複数存在する。大規模修繕に伴う追加費用の要請を嫌がり、所有者が退去、住民減少に伴って修繕費が捻出できなくなるパターン。「自分が生きている間、タワマンが保てばいい」と判断した高齢者や投資目的の中国人所有者が、管理組合で修繕反対論を唱え、収拾がつかなくなるケース――といったところだ。

「修繕が実施できなければ、資産価値の下落は確実です。そうすると資産に余裕のある入居者や、外国人投資家、法人購入分は売却して逃げ出す可能性が高くなります。金銭的余裕の乏しい層だけがタワマンにしがみつき、いわゆる“負動産”を連想させる状態になるはずです。空き戸だらけのタワマンに、僅かな高齢者がしがみつくようにして住むわけですから、率直に言ってイメージは最悪です。不動産価値の下落が周辺の治安に影響を与えれば、一気にスラム街が誕生することになります」（同）

　住民が一致団結して大規模修繕を成し遂げ、「終の棲家」として立派に管理、運営したとしても、少子高齢化社会の悪影響には抗えないという悲観論も根強い。

「高度成長期に開発された都内のニュータウンなどが前例ですが、住民の年齢層が近似していると、地域全体で高齢化が進行してしまいます。つまり街としての新陳代謝が止まってしまうわけです。今はタワーマンションに若い夫婦や小中学校の子供たちが住んでいても、子供は成人すれば出ていきます。そして少子高齢化社会の進展に伴い、30年、40年後には高齢者夫婦だけが住むタワマンになります。周辺の不動産価値が下落し、貧困層が流入してくれば最悪のケースです。これもスラム化の危険が懸念されます」（同）

続きはソース https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01090630/