投資

http://www.asahi.com/articles/ASH8C2490H8CUHBI005.html

米国の著名な投資家で「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは１０日、航空機向けなどの金属部品製造の米プレシジョン・キャストパーツを負債を含め約３７２億ドル（約４兆６４００億円）で買収する、と発表した。

　プレシジョン社はボーイングなど航空機メーカーに部品をつくっているほか、 発電所などエネルギー業界向けの機器なども製造している。バークシャー社にとっては過去最大の買収になるという。

　バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているバークシャー社は、幅広い業界の企業を次々と買収している。 保険や鉄道、食品、家具レンタル、チョコレート、ケチャップなどの８０社ほどを傘下にもつ巨大な企業グループになっている。（ニューヨーク＝畑中徹）

投資してる人話そうぜ

http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO9013085004082015PPE001
ネット証券大手、ＳＢＩ証券執行役員の坂本英文商品開発部長は「現物株や株のＥＴＦを持つ個人投資家が原油の高いボラティリティー（変動率）に反応。 分散投資に動いている」と話す。原油への投資は外国為替証拠金（ＦＸ）取引同様にハイリスク。 先行きの価格が一段安になるか、反発するかの読みも難しい。だが、株式の値動きに飽き足りない投資家が、ハイリターンを求めて資金の一部を投じている格好だ。

　特に増勢が目立つのが野村グループ発行の「原油ダブル・ブルＥＴＮ」だ。東京商品取引所の円建て原油の２倍の値動きをする指数に連動する。７月末の発行数は1448万口と昨年末の30.2倍に達した。同じ野村発行のＥＴＦ「原油インデックス連動型上場投信」も10.1倍の5865万口になった。円換算のＷＴＩに連動する。シンプレクス・アセット・マネジメントのＥＴＦ「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信」も伸びている。 　これらの金融商品は東京証券取引所に上場されており、株式と同じ感覚で投資できる。ＳＢＩ証券の投資家（ファンドなど法人も一部含む）の場合、 株式などすべてのＥＴＦ・ＥＴＮへの投資額は、今年１月から７月末までの買い付け注文の１件平均で614万円。 このうち原油など商品ＥＴＦ・ＥＴＮは65万円だった。ＥＴＦ・ＥＴＮに限ると、原油など商品への投資額は全体の１割程度であることがわかる。 　原油の投資家は現物株や株のＥＴＦで数年以上の経験があるベテランが多い。 栃木県で農林水産業を営む50代男性は「値動きが大きい点に興味がある。値上がりを狙って買い付けた」と話 熊本県の会社役員の40代男性は「ＷＴＩは底値圏にあると考え積極的に投資している」。 「資源関連に投資したかった。原油価格は長期的に良くなると思う」というのは埼玉県の自由業の50代男性だ。 　投資対象が多彩になってきたことも裾野が広がる一因だ。原油投資といえば、かつては石油の元売り会社や開発会社の株しかなかった。 しかし、ネット証券大手、楽天証券では石油株以外に14種類の金融商品を取引できる。

　内訳は国内の原油ＥＴＦ・ＥＴＮが４、海外のエネルギーＥＴＦが２、エネルギーインフラとシェールガス・オイル関連の投資信託が２、 原油先物を対象とする有価証券の一種のｅワラントが４、東商取とニューヨークの先物が２だ。 　明井良株式デリバティブ事業部長は「原油は100ドル時代が長かったので割安感がある。中長期の値上がりを期待し、 自分に合うものを選んでいる」と指摘する。ＥＴＦ・ＥＴＮなどは年100万円までなら少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象になるため、ＮＩＳＡを利用する人もいる。

　気になるのが今後の価格だ。価格を大きく左右するのが需給だが、当面は緩和傾向が続く見通し。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は 昨年11月の総会で生産目標の据え置きを決めたが、これは現状の増産を追認したもの。 米国のシェールオイルの生産量も技術革新による生産性向上などから高水準にある。核問題で最終合意に達したイランの輸出も拡大しそう 米エネルギー情報局は今年の原油・粗油の過剰供給は日量200万バレル弱になるとみている。 　ＷＴＩ先物は３月に１バレル40ドル台前半の底値をつけた後、60ドル台まで戻した。しかし７月以降は再び弱含み、現在は40ドル台半ばで推移している。 今後さらに下落する可能性もある。 　価格が下がれば下がるほど利益を得られる金融商品への関心も高まっている。日経・東商取原油インバース指数（グラフＢ）に連動する 野村グループ発行の「原油ベアＥＴＮ」だ。今年に入って発行口数や売買金額が増えている。 　東商取の原油先物にも、先安をにらんで売りから入る個人投資家が増えてきた。非当業者のポジションを見ると ７月末の売り建玉は２万5221枚（枚は最低取引単位）。直近底値の７月１日比で13％多い。 「主力の金の投資家の一部が原油にシフトしている面もある」（ネット商品、北辰物産の岩田康男事業開発グループ部長）という。 　市場の厚みを示す東商取の取組高（未決済残高）が原油と金の明暗を映し出す。７月末の原油は４万6493枚と前年同月末の2.7倍だが、逆に金は７％減っている 　原油への投資で十二分に注意すべきなのが株式以上に値動きが荒い点だ。 需給が緩くても地政学リスクが高まれば再上昇する可能性がある。「リスク資産」を意識した抑制的な投資が望ましい。 実際には産油国が多い中東情勢や消費国である米国、中国の景気動向など専門知識も必要。世界の動きを注視しつつ慎重に投資する姿勢が欠かせない

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0G_X00C15A8EA2000/
2015/8/8 1:09

　小泉純一郎元首相が打ち出した郵政民営化法の成立から10年。国内総生産（ＧＤＰ）の６割にあたる290兆円の資産を抱える日本郵政グループの上場は、民営化の仕上げとなる節目だ。今年10月にも上場する可能性が高い。

　日本郵政グループの上場は現在、東京証券取引所が審査を進めている。順調にいけば、８月中に承認が得られ上場日が確定する見通しだ。

　このタイミングで郵政グループは16年３月期の業績予想といった経営情報を公表し海外を含む投資家向けの広報（ＩＲ）活動を始める。これと並行して証券会社が機関投資家の需要調査などを実施。 公開価格を決める作業を進める。

　郵政グループ３社の株式の売却総額は推計で10兆円規模で、今秋の初回分だけで１兆円超とみられる。株式市場からの資金吸収額は2014年の77社の新規株式公開による吸収額（約１兆円）を上回る可能性がある。大型上場に投資家の注目が集まる半面、株式市場の需給が緩むとの懸念もくすぶっている。

無理な駆け引きしなきゃんなことにならないから