政治

超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。

　ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。

「今月２日は１ドル＝１１０円台半ばでした。それが２週間足らずで１０６円台です。円高は急速に進んだのです。“口先介入”でも何でもして、円高にストップをかけるべきなのに、認識不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認ととらえたのです」（市場関係者）

　もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは１０９円６６銭（２０１７年度下期）だ。現状は３円の円高水準だが、麻生発言で円高加速の恐れが高まっている。

「昨年の下値（１ドル＝１０７円３０銭前後）を超えてしまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選で勝利した直後につけた１ドル＝１０１円２０銭付近となります。この水準まで円高が進行しても不思議はありません」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　大企業の想定レートとは約８円５０銭の開きとなる。大和証券が１月下旬に出したリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」だ。８円５０銭の円高では、１兆４５８６億円の経常利益が吹っ飛ぶ計算になる。

「米ＦＲＢのパウエル新議長は、利上げペースを年３回から４回に引き上げるのではないかと伝わっています。そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが加速しかねません。安全資産といわれる円はますます買われ、１ドル＝１００円もあり得るでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見えなくなり、日経平均は２万円の攻防を繰り広げることになりそうだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223395

政府・自民党は14日、統合型リゾート（IR）の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、
月9～11回までに制限する方向で検討に入った。

面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、
今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。入場回数制限はすべての日本人と外国人の
国内居住者が対象。日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。

政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9～11回まで」の両方で制限する。
カジノの入場には個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。

さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3％までとする方向。
カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol

　日銀が「マイナス金利政策」を導入して１６日で２年が経過する。政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ、各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中、マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。

　「徐々に金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で、マイナス金利の長期化を牽制（けんせい）した。

　マイナス金利は、企業の資金需要を喚起してデフレ脱却を狙う政策だが、目標に掲げる物価上昇率２％が依然遠い中、利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小で金融機関の稼ぐ力は弱まっている。

　大手銀行５グループは平成２９年４～１２月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）が合計１兆５７１９億円にとどまり、マイナス金利導入前の２７年４～１２月期比約３０％減少した。

　一方、超低金利で銀行の貸し出しは伸びた。牽引（けんいん）したのが不動産融資で、全国の新規融資額はマイナス金利導入の２８年に１２兆３５４７億円と前年比約１５％増。都市未来総合研究所によると、２９年に企業や機関投資家が公表した国内の不動産取引額は前年比１４％増の４兆５７７５億円に上り、海外投資家の取得額が初めて１兆円を超えた。

　ただ、２９年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から６年ぶりに減少に転じるなど、過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」（エコノミスト）ともいわれ、資金需要が偏っている状況だ。

　４月に再任される方向になった黒田東彦（はるひこ）総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。

　ただ、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば、日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しは株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため、「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。金融機関の懸念は深まりそうだ。

2018.2.15 21:08
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180215/ecn1802150031-n1.html

2018年2月16日 8:49
政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。


公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。

現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。

厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、年金部会で具体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増える。現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。

生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60～64歳の就業率を16年の63.6%から20年に67%まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。

日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000

経済的に困窮する世帯の子どもの7割は、塾や習い事を諦めていると言う。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが2月13日に発表した、「子どもの生活と声1500人アンケート中間報告」から明らかになった。

同団体は、総合的に経済状況が厳しいと判断した世帯や社会的養護退所者を対象に「あすのば入学・新生活応援給付金」を支給している。
アンケートは2016年度に給付金を受け取った、住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的擁護の元で暮らしたことがある子どもとその保護者を対象に行われた。子どもは高校1年生、大学1年生、保護者は、社会的擁護を除く小学1年生～大学1年生を養育する人が該当する。

「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」という子どもも3割

保護者に、これまで経済的な理由で子どもが諦めた体験を聞くと、最も多かったのは「塾・習い事」（68.8％）で、「海水浴やキャンプなどの体験」（25.3％）、「お祝い」（20.2％）が続いた。
家庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあった。

2017年度の「全国学力・学習調査」によると、小学生で約46％、中学生の約61％が塾に通っているという。
あすのばでは「今の子どもたちの『あたりまえ』となりつつある塾・習い事や様々な経験が、経済的な理由で諦めなければならない状況にあることが分かった」としている。

子どもにも同様の質問をしている。経済的な理由で諦めたことで多かったのは「洋服や靴、おしゃれ用品などを我慢した」（52％）、「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」（29.8％）、「学習塾に通うことができなかった」（28.6％）の3つだった。
勉強に対する意欲や進学への意気込みが減ったと答えた子どもも20.8％と、約5人に1人いる計算だ。意欲の減退や様々な経験の我慢は小学校頃から始まった人が最も多い。

小学校の頃から経済的に辛い状況が続いている子どもは4人に1人、生まれる前から困窮している家庭に育つ子どもは3人に1人が、学校を「自分の居場所だと思っていない」ことも明らかになった。

「父が仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください」


貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず 「勉強への意欲減」も5人に1人に
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7949/