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 souba
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/06(金) 10:49:53.25 ID:CAP_USER
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50590?page=3

1ドル=140円の超円安へ 上場企業が’17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。 ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。

「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、’17年は日本株がこのラリーに乗って、 2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。

「’17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが 、強いドル=アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、 そうなると急激なドル買い=円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル=90~110円だった為替相場は、 120~140円の円安基調になっていく。

当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大になります。 結果として企業決算は上方修正が期待できるので、海外投資家はこぞって日本株を買い漁ることになるでしょう」

それだけではない。 8月の2万5000円は「通過点」。日本株はさらに上昇曲線を描き、’17年年末にかけてバブルを彷彿とさせる 3万円の大台に乗せる可能性もある。武者氏が続ける。 「急激な円安が進んでいるところに、日本銀行が長期金利をゼロにしようとするラディカルな金融緩和策が ハイブリッドされると、これまで見たことのないような資産価格の上昇を引き起こすことになるでしょう。 現金や銀行預金として眠っているおカネが株や不動産などのリスク資産に流れ込んでいき、株も不動産もどんどん上昇していく。

さらに、国内景気は好況が加速するところに、円安と原油高によって、いよいよ日本にインフレが定着する状態が出てくる。 私は’17年年末までに日経平均株価が3万円に到達する可能性が十分にあると考えています」

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 toyota
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/01/06(金) 19:29:53.33 ID:CAP_USER9
アメリカのトランプ次期大統領は5日、トヨタ自動車が、
メキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、
ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、
高い関税を払うよう強く求めました。トヨタだけでなく、日本の
自動車メーカー全体の海外戦略にも影響が及ぶおそれが出ています。
なぜトランプ氏の批判の矛先が日本メーカーに向けられることに
なったのでしょうか。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831291000.html  
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 zangyou
1: ここん ★ 2016/12/28(水) 07:53:27.30 ID:CAP_USER9
いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の1年間で1300社を超え、未払いだった残業代はおよそ100億円だったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、今年3月までの1年間に、従業員に残業代などを支払わない「サービス残業」で労働基準監督署から指導を受けて、100万円以上の未払いの残業代を支払った企業は、前の年度より19社多い1348社でした。

支払われた残業代の合計額は99億9423万円で、1社で1億3739万円を支払った企業もありました。

産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。

Yahoo(TBS系JNN12/27(火) 20:39配信 最終更新:12/27(火) 23:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161227-00000142-jnn-soci

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 keidan
1: ひろし ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/12/26(月) 22:34:54.59 ID:CAP_USER9
 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示しました。

 「来年2017年は、この景気回復の足取りをより確かなものとする、このためのまさに正念場の年です」(経団連 榊原定征会長)

 榊原会長は、26日開かれた経団連の会合の挨拶で、足元の日本経済について、「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」と指摘、その上で、「来年は正念場の年だ」として、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生など景気回復に取り組むべきだという認識を示しました。

 一方で、安倍政権に対しては「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けて注文をつけました。(26日16:08)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all

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 nitigin
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/25(日) 09:20:32.50 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/

 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。

 年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日) までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を…