株

http://toyokeizai.net/articles/-/119082

「外国人投資家から無視された日本株と安倍政権」――。ひとことで今のマーケットを言い表せばこんな感じだろうか。 5月18日、19日と安倍政権は相次いで政策を発表したが、市場は悲しいほどに「ほぼ無反応」だったからだ。時価総額の大きい東証1部の大型株はあまり動かず、新興企業が多いマザーズ市場が乱高下しているのが今の日本のマーケットだが、この動きが何を意味するか。「海外投資家が日本株に関心を失っている」と筆者は考える。

安倍政権の政策発表後、日本株の取引は盛り上がらず詳しく見て行こう。安倍政権は18日、「1億総活躍国民会議」を開催し、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の具体案を示した。「GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」達成に向けて、「働き方改革」を最重要視。注目度の高い「同一労働同一賃金」などの実現に向け関連法を一括改正する方針を明記したほか、低い賃金が問題視されていた保育士や介護士の待遇改善策なども盛り込んだ。翌19日には産業競争力会議を開催。成長戦略である「日本再興戦略2016」をまとめている。ITやAIを使って生産性を高める「第4次産業革命」の推進など、重点10分野を示した。では、市場は、これらの政策の発表後に、どう動いたか。1900社以上が名を連ねる東証1部の売買代金は、19日は1.9兆円、20日は1.8兆円と、2営業日連続で「市場参加者がまずまずの状況と判断する」2兆円の節目を割り込んだ。18日が2.3兆円だったことから見るとわかるように、政策発表後、売買は減少したわけだ。日経平均株価は19日に1万6841円まで上昇したが、5月のSQ値1万6845円（SQとは特別清算指数のこと）をクリアすることができず失速してしまった。

詳しくは5月14日に筆者が書いた「『日経平均は（幻のSQ値）1万6845円を超えない』は本当か」を読んでいただければ幸いだが、前回に書いた予測通り、13日の「幻のSQ値＝1万6845円」が意識された格好になった。SQに絡んだ株式の売買代金は僅か1700億円ほどのため、需給面では目立ったしこりになる（それらの取引が重しになる形で相場に影響を与える）という状況ではないものの、一定の上値抵抗ラインとなっていることは面白い。今回も「幻のSQ値」という不可思議な効力が発揮された事例となった。 一方、為替市場では、米国の6月利上げの機運が高まっていることから、4月28日以来となる1ドル110円台を回復した。それでも、2017年3月期の想定為替レートが105円のトヨタ自動車やファナックなど、主力大型株や日経平均の上値は重いままだった。

再び「売りの姿勢」を強める？海外投資家では目立っていた市場はどこかというと、値動きの激しいマザーズ市場だった。マザーズ市場は個人投資家中心の売買と言われる。 つまり、足元で活発に商いを膨らませているのは個人投資家であって、海外投資家は売買を手控えている状況と言える。だが、マザーズにしても、実は20日金曜日の売買代金は1700億円と、18日の3000億円をピークに減少気味だ。?? 東京証券取引所によると、5月第2週の「投資主体別売買動向」では、海外投資家は現物株を567億円買い越している。 一方、先物市場では3722億円売り越しだ。つまり、差引きでは日本株を3000億円ほど売り越している計算だ。今年に入って海外投資家は1月から3月まで全て日本株売りで進め、4月に入ってから若干買い越す場面が見られた。ただ、ここにきて再び海外投資家は日本株売りのポジションを取りつつある。市場では、「海外投資家は日本株に見切りをつけたのではないか」との声が聞かれる。昨年、日経平均は一時2万円台を回復したが、これは海外投資家に支えられたと言っても、過言ではないだろう。
実質的に2012年末から始まったアベノミクス相場において、最大の日本株買いの要因は金融政策による円安推移だった。1ドル80円前後から125円まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄は猛烈な追い風を受けて業績を伸ばしてきた。

国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、
米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。
世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c

http://president.jp/articles/-/17911

暴落した原油価格、そして日本でもついに導入されたマイナス金利……。米国の大統領選と日本の参院選を控え、混迷を続ける世界経済。いま、私たちの資産と人生を防衛するためにはどうすればよいのか、世界3大投資家の一人にインタビューした。

銀行預金より金庫を買う時代？ ──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。

ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。

──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。

私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って2月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか3、4年で円の価値を半減させた。
自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか？　インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。

私はこれから数年内に、世界は2008年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。

──米国大統領選が迫っていますが、2強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。1929年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。

──急落した原油について、OPEC（石油輸出国機構）とロシアが集まって話し合い、産油量を凍結する動きが加速しています。価格は近く底を打って反転するのでしょうか。原油価格は今、“複雑な動きをする底値”にあると見ています。相場というのは通常、暴落したあとには一時的に反発し、再度下落して、以前のレベルが真の底値だったかどうかを試すものです。なにかを契機に相場が崩れて価格が乱高下し、底値を試す展開になり、真の底を打ったあとは1バレルあたり50ドル以上の価格に落ち着くでしょう。


金相場はいずれバブルになる

（続きはサイトで）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-18/O7DLTL6JIJW901

ゴールドマン・サックス・グループも他社に続き株式に関して弱気な見方に傾いている。　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏率いるゴールドマンのアナリストは向こう12カ月の世界株式の投資判断を「ニュートラル」に引き下げ、代わりに現金保有を勧めている。同行はまた、原油需要が増加しつつあるとの見方から商品を「ニュートラル」に引き上げた。社債の投資判断は「オーバーウエート」、国債は「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。　　ウォール街の金融機関は株式への慎重な見方を強めており、ゴールドマンはその最新の例だ。多くの機関が非常に高いバリュエーションや経済成長の減速、強まる政治リスクに言及している。ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末目標は平均値が今や2150となっており、17日終値を５％上回る水準にすぎない。ゴールドマンのアナリストは17日公表したリポートで「成長回復の持続的な兆候が見られるまで、 株式のリスクを取ることに安心感が持てない。特にバリュエーションがピークの水準に近いためだ」と指摘。「下向きリスクの高まりや成長が不十分な状況を理由に、当社の株式ストラテジストはディフェンシブな姿勢を強めている」と記した。　　同行は現金を「オーバーウエート」で維持。2016年中の米利上げ回数について市場がゼロあるいは１回「だけしか」予想していないためと説明。　「利上げに関する市場のハト派的な織り込み具合は、金利ショックのリスクを高めると当社では確信している。その場合は株式と国債が両方とも売られる可能性がある。新興国市場の上昇が持続可能だとの強い確信もない」と続けた。

正直どうしていいのかわからない