税金

　９月の日銀短観では、中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安を募らせていることが明らかになった。一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図が鮮明になった。第２幕が開けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功に向け、企業に対して収益を投資や賃上げに振り向ける努力を求める声が出始めている。（米沢文）

　先行きの景況感については、全規模・全産業の業況判断指数（ＤＩ）が３ポイント悪化のプラス５となった。特に、足元は中国人観光客の増加で潤っている対個人サービスや宿泊・飲食サービスの慎重姿勢が目立った。　産経新聞社の主要企業アンケートでも、「取引先の自動車や建設、一般産業機械分野で例年より受注、引き合いが減少している」（重機）などの声が聞かれた。海運中堅の第一中央汽船のように、中国ショックが原因で経営破綻に追い込まれる事例も出てきた。

一方、平成２７年度の設備投資額（計画）は、大企業で６月調査から１・５ポイント改善の前年度比１０・９％増。中小企業は１１・４ポイント改善の６・１％減だった。輸出や生産周りは鈍いものの、国内を中心に前向きに設備投資を検討する企業は多い。維持や更新だけでなく、能力増強や新製品への対応もみられるという。

　こうした中、安倍首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日午前）、滞在先のジャマイカで同行記者団に対し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成時期について「２０２０年ごろを目指す。名目３％の成長率で十分に到達可能だろう」と明言、アベノミクスを着実に実施して強い日本経済を取り戻す考えを強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は９月２８日の記者会見で、物価上昇率２％の目標実現に強い自信を示した上で、「人手の確保をタイムリーに行うには、企業経営の観点からも賃金の上昇が重要ではないか」と述べた。

　デフレから完全に抜け出すため、経済界は政府と日銀の双方から、より積極的な設備投資や賃上げを迫られた格好だ。

　これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の記者会見で、「今は民間の自力回復を待つタイミングだ」と述べ、各企業が一段と収益力を高め、経済再生に貢献していくべきだとの考えを示した。

http://www.sankei.com/economy/news/151001/ecn1510010044-n2.html

年収1000万円はお金持ちではない

イメージしやすいリッチな生活の基準と言うと、やはり年収１０００万円ではないだろうか？　だが実は年収１５００万円までは、年収５００万円の人と基本的な生活スタイルは変わらないことが多い。収入が絶たれてしまうと生活が成り立たなくなるという意味においても条件は同じだ。これが３０００万円を超えるとレベルが変わる。たとえばレストランの話題でも「行った」という話ではなく、レストランのオーナーになっていたりする。

実は年収１０００万円の人の家計は、収入が低い人よりもずっと苦しいというのである。ある経済誌で紹介された、年収１０００万円のプチ（ニセ？）富裕層の悲惨な日常生活によると、年収１０００万円の人は、４００万～６００万円の人に比べて富裕層への憧れが強く、過剰な消費に走っているというのだ。年収１０００万円世帯のエンゲル係数が、４００万円世帯よりも高いというデータも明らかにされている。

特に40代で大企業に勤め、妻は専業主婦というパターンが一番危ないそうだ。このタイプの必須アイテムは、海外製ベビーカー、高級鍋、ウォーターサーバー、こだわり家電など。積み重なると相当な出費となる。

戦前の日本には諸外国と同じく終身雇用という概念はなかった。その状況を大きく変えたのは太平洋戦争である。戦争遂行を最優先するため、 国家が経営に介入し、従業員の雇用も保障させた。戦後、大企業を中心にその慣行が残り、最近までそれが続いていただけなのだ。いまだに終身雇用が成立していると信じている一部大企業のサラリーマンは、全収入を消費に回したりしている。１０００万円の収入がありながら生活が 苦しい世帯というのは、このようにして出来上がっている。

インターネットという強い味方がいる現在、情報収集能力を駆使すれば、５００万円くらいの収入差は容易にカバーすることができる時代になった。夫婦共働きで年収３５０万円ずつであれば世帯年収は７００万円である。堅実に中古マンションを購入し、貯蓄を進めていけば、最終的には
１０００万円浪費世帯よりリッチになることも夢ではない。

全文ソース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/09/1000.php

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!

税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。

だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。

続きはサイトで

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/6/595/img_7664c7fed4369ec89746d4f915e6257c96547.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/5/595/img_753a4d9f9266ec0ca319e6b4fcf6e14b93846.jpg
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家計の金融資産、過去最高に　４．４％増の１７１７兆円
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html

１４日の東京株式市場でＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの携帯電話大手３社の株価が前週末に比べ最大で１割近く急落した。週末の１１日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが要因とみられる。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150915/bsj1509150500002-n1.htm