経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HY2_Y6A121C1000000/

総務省が29日発表した10月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1961円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.4％減少した。減少は８カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想の中央値は0.7％減だった。季節調整して前の月と比べると、1.0％減少した。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万5683円で、前年同月比1.5％減少した。６カ月連続で前年同月を下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

　政府・与党は２日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の 新たな枠組み「積立ＮＩＳＡ」について、年６０万円を上限に１０年間の非課税とする方針を固めた。８日にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、１９年１月からとする案が出ている。 　ＮＩＳＡは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が５年、毎年の投資上限が１２０万円となっている。 積立ＮＩＳＡでは、非課税期間を２倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。　積立ＮＩＳＡをめぐっては、金融庁が当初、２０年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。（2016/12/02-16:08）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし１０月までの７か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも４％余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし４月から１０月までの７か月間の国の税収は１９兆４７７７億円と、前の年の同じ時期に比べて８２２２億円、率にして４．１％減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため２９％減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから６．９％減少しました。

財務省によりますと、４月から１０月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりです。

財務省は今年度１年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より２．３％多い５７兆６０４０億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。

http://www.sankei.com/economy/news/161128/ecn1611280025-n1.html

世耕弘成経済産業相は２８日、商社の業界団体「日本貿易会」の幹部らと東京都内で会談し、
１２月中旬に予定されるロシアのプーチン大統領の訪日について「意欲的に対ロシアビジネスに関わる企業を後押ししたい。商社は引き続き中心的な役割を担ってほしい」と述べた。　経産省によると、大手商社の経営者らから世耕氏に、都市環境整備や交通インフラ、金融分野のロシア関連のプロジェクトに対する支援の要請があったという。

　また次期米大統領選にトランプ氏が勝利し、発効が困難となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について世耕氏は「引き続き（米国に対し）粘り強く説得を続ける」と表明した。　年内の妥結を目指す日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は「論点も絞られており、年内合意も可能だ」と強調した。

　日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は「ＴＰＰの早期発効に向け、わが国の強力なリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べた。

民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。
「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。

　民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2928324.htm