経済

http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKBN13O049


　１１月２９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。
「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。
写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　２９日　ロイター］ – 石原伸晃経済再生相は２９日の閣議後会見で、 同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。

ただ、振れの多い除く住居の名目値はプラスであることなどから、消費低迷の理由が「先行き不安など（構造的なもの）ではない印象だ」とも指摘した。

http://www.zakzak.co.jp/smp/zakjyo/watcher/news/20161102/wat1611021210004-s1.htm

夫は自営業で手取りが16万円5,000円、自分は正社員だが妊娠のため退職予定だという質問者。夫の給料だけで家族3人で生活していけるか不安で仕方ないという悩みに対し、厳しい意見が数多く寄せられたが、ずばり、この給料でやりくりは可能なのだろうか？

子育てに詳しいファイナンシャルプランナーに聞いてみた。

■専門家が解説。1ヶ月に必要な生活費は最低いくら？

お話を伺ったのは、ファイナンシャルプランナーの北村きよみさん。

「住む場所によってかなり違ってきますが、地方在住であると仮定した場合で考えてみます。都市部と地方によって一番変わってくるところが、住居費。その他の生活費はさほど変わらないのではないかと思います。自営業者なので、国保・国民年金の場合はかなり厳しいですね。単なる目安として考えてください」（北村さん）

その試算というのが、住居費50,000円、食費35,000 円、日用品7,000円、水道光熱費12,000 円、通信費10,000 円、保険料8,000円、その他（ローン、レジャー費など）40,000 円。計16万2,000円。生活水準は決して高くないが、月給16万円でも家族3人で生活することは不可能でなさそうだ。
ちなみに、都心部在住で賃貸の場合はかなり厳しいとのこと。ではその場合、夫が転職するしか道はないのだろうか？

「そもそも、実家の仕事をご主人がしたいのかが問題です。今の状況を考えても仕事として魅力があり、生涯の仕事としたいのであれば、ここは踏ん張りどころ。責任感や親への義理でやっている仕事であれば、この機会にきちんと親と話をして転職を考えることも必要かと思います。今の仕事を生涯やりたいと考えているなら、それも親ときちんと話をして状況を説明し、給料が上がらないなら、同居を考えたり、食事だけでも昼と夜は一緒に食べるなどの工夫が必要です」（北村さん）

夫が今の仕事を頑張りたいと言った場合、妻としてそれをサポートできるのか、あるいは離婚も視野に入れる必要があるのか……といったことも見極めなくてはならないだろう。

■生活スタイルを工夫すれば、不可能な数字ではない？

質問者はパートを探し、質問者の夫は夜バイトをするつもりとのこと。果たして上手くいくのだろうか？

「ご主人のダブルワークはお勧めできません。ご主人にも奥様にもいい影響があると思いません。奥様はパートを考えるより、育休を取って復帰した方が収入も安定するのでは？　育休なら、国民年金も払わずにすむのでかなり負担が軽減されます。もし、辞めざるを得ない状況であれば、１年は今のご主人の収入と貯蓄の中でなんとかやりくりをし、1年後に仕事を探すことも考える必要があるかと思います」（北村さん


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２５日付の英紙タイムズによると、メージャー元首相（保守党）は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関し、２度目の国民投票実施を支持する考えを表明した。

ブレア元首相（労働党）も、離脱手続きは止められるとの見方を強調。ＥＵ単一市場へのアクセスより移民制限を優先する保守党のメイ政権の「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」路線に懸念が強まる中、残留派の元首相２人が相次いで物申す形となった。

　メージャー氏は私的夕食会の席で、「民主主義では多数による独裁は認められてこなかった。今回も同様であるべきだ」と述べ、離脱手続きは政府ではなく、議会が最終決定権を持つと力説した。

　ブレア氏はニュー・ステーツマン誌のインタビューで、「国民が決断すれば（離脱手続きは）停止可能」と指摘。国民は離脱決定による影響を突き付けられた今、決断が正しかったと言えるだろうかと訴えた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500933&g=int
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-blair-brexit-idJPKBN13K295

英国の欧州連合（ＥＵ）残留派の集会のため訪れた北アイルランド・ロンドンデリーの橋の上で
会話するメージャー元首相（左）とブレア元首相＝６月９日（ＡＦＰ＝時事）
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0161125at96_p.jpg

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10004800Y6A121C1000000/

「日本株は買い持ち、円はポジション取らず」――。これまで７回テレビなどで対談しているジム・ロジャーズ氏が今週の来日を控え、筆者とのやりとりで明らかにした。
　気になる価格予測だが、同氏はレンジ予測を「絶対に」やらない。「私は短期予想は苦手。外してばかりいる。
いわゆる専門家とやらに聞きたまえ」と笑いつつ一蹴する。

ジム・ロジャーズ氏（左）とＮＹ証券取引所で対談する豊島逸夫氏
　そこで、「トランプ・ラリーのモメンタムだけで、『１ドル＝120円、日本株はあと10％

（以下略）

　専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、
妻の年収制限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着した。

　１５０万円を超えた世帯についても「２０１万円未満」までは、一定額の控除を受けられる仕組みを導入する方針だ。
年収が１５０万円を超えないように就業調整するパート主婦が増えるのを防ぐ狙いがある。

　政府・与党は今後、配偶者控除の拡大に伴う税収減を穴埋めするため、
高所得世帯を控除対象から外すなど全体の制度設計に向けた詰めの作業に入る。

　現在の配偶者控除は、パートで働く妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。
対象から外れる妻の年収が１０３万超～１４１万円の世帯には、控除額が最大３８万円から段階的に減る「配偶者特別控除」という制度も設けられている。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161125-OYT1T50163.html