経済

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人（23歳～59歳男女）を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における
「投資マインド」の実態調査結果を発表した。

家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、

「預貯金」（40.5%）が1位となった。

コロナ禍の相場安で4人に1人が「株投資」に意欲的（26%）だが、「先行きが不安」との声も上がった。

一方で、Tポイントを使った投資には、3人に1人（35.5%）が意欲的だった。

特別定額給付金」の使い道について、預貯金以外では「1年以内に使う」（29.5%）、「すぐに使う」（22%）が上位。

また、「1年以内に使う」、「すぐに使う」と回答した人の半数以上が
「食料品・生活用品などの生活必需品の購入に使う」（54.5%）が使い道の一つに挙げており、「趣味に使う」（27.7%）、「プチ贅沢する」（22.8%）を抜き最多となった。

緊急事態宣言解除後も三密の回避や感染第2波への警戒など、長期的な停滞が予想される経済活動に対して、給付金の消費でも緊縮的な傾向が見受けられる。

https://hedge.guide/news/ccc-invetment-research-202006.html

サイバー対策企業の米パロアルトネットワークス日本法人は売上高500億円以上の国内企業を対象に、4月に実施したテレワークの利用状況に関する調査結果をまとめた。テレワークを阻む課題として、通信環境の不足など自社のIT（情報技術）システムの不備を挙げる回答が相次いだ。新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、在宅勤務などでのIT環境の整備が必要となりそうだ。

テレワークの課題として最も多かったのが「… 2020/6/12 11:16 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60281610S0A610C2X20000/

6/10(水) 20:57
時事通信
　
　経済産業省は10日、キャッシュレス決済の普及に向けた検討会を開き、消費税増税対策として昨秋から始めたポイント還元制度が6月末で終了した後も、決済事業者が加盟店から受け取る手数料の開示を続ける方針を決めた。

　手数料の開示を継続することで、決済事業者による手数料引き上げをけん制する。公表基準を定めたガイドラインを近くまとめる。

　同制度では、加盟店舗でキャッシュレス決済を利用した人に購入額の2％から5％をポイントで還元する。原資を公費で賄うため、参加するキャッシュレス事業者に手数料を3．25％以下に抑えた上で開示することを義務付けていた。経産省は開示を継続することで手数料の引き上げを抑制し、キャッシュレス普及につなげたい考え。ガイドラインに基づいて、事業者ごとに手数料率を示す方向だ。

　政府と歩調を合わせ、民間もキャッシュレスのコスト低減に取り組む。NTTデータは10日、キャッシュレス決済で幅広く利用される同社システムの接続料を10月から引き下げると発表した。1000円以下の小口決済について、現行の最大3．15円から利用額の0．3％に改める。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200610-00000115-jij-pol

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った。感染リスクが高いとされるライブハウスや接客を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。

現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。イベントは規模によっては会場への入場者数制限などを残す。

都は11日、感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を解除する。あわせて休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行する。ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれる。

都内の足元の新規感染者数が増加傾向にないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げることにした。

政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接客を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60243740R10C20A6MM8000/

　世界が新型コロナウイルスの猛威にさらされる中、５大銀行グループの２０２０年３月期連結決算は小幅減益にとどまった。しかしコロナ禍の影響が表れるのはこれから。２１年３月期には取引先企業の倒産増大に備えた貸倒引当金が大幅に膨らみ純利益は２割超減る見通しだ。かつて銀行業界を苦しめた不良債権問題の再燃への警戒も強まっている。銀行経営は試練の時代に突入した。

　◇急増する与信費用 　「むしろ今年度が正念場だ」。異例の電話会議形式で決算記者会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は、新型コロナの影響について厳しい見方を示した。 　５大銀グループが２０年３月期決算で計上した貸倒引当金などの与信関係費用は、計２６００億円と１１年３月期以来の水準に達した。ただ企業業績が急速に悪化し、２１年３月期はここから倍以上への拡大が避けられない。三井住友ＦＧだけで２９００億円と６倍近くの計上を見込む。

　それでも「コロナの影響を予測するのは極めて難しい」（太田純三井住友ＦＧ社長）。中小・零細企業を中心に既に１５０社が新型コロナの影響で経営破綻し、経済活動の停滞を背景に一段の増加は不可避な情勢だ。 　◇金融システムに圧力 　コロナ禍が及ぶのは中小企業だけではない。世界中のベンチャー企業への積極的な投資で急拡大を続けてきたソフトバンクグループは、世界的な株価急落を受け純損益が９０００億円の赤字に転落する見通し。大手銀などからの借入額が約１兆５０００億円に及ぶ巨大企業の先行きに暗雲が漂っている。 　またトヨタ自動車やＡＮＡホールディングス（ＨＤ）、三越伊勢丹ＨＤなど、急激な需要の落ち込みに直面する大企業が手元資金の確保を急ぎ、金融機関に相次ぎ追加融資を要請。産業界全体が銀行への依存度を高めている。 　これに対し大手銀は「（取引先の）資金需要に対応するのが最大の使命」（亀沢宏規三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）。ただ企業の業績が一段と落ち込めば、融資する銀行自身の経営健全性に影響が及びかねないジレンマがある。「金融システムにかかるストレスは高まっている」。１４日に講演した日銀の黒田東彦総裁は、銀行業界の先行きに警戒感を示した。

時事通信 2020年05月16日06時42分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051501171&g=eco