1: 名無し募集中。。。 2019/03/18(月) 15:30:12.74 0
【IT/金融】ジャパンネット銀行、「LINE」で残高照会が可能に
1: ふてねこ ★ 2019/03/17(日) 16:26:48.87 ID:UyAbYRs49
ジャパンネット銀行、「LINE」で残高照会が可能に
ジャパンネット銀行は、コミュニケーションアプリ「LINE」上で口座残高を確認できるサービスの提供を開始した。
同社は2017年11月から、KDDIエボルバの協力のもと、LINEでAIチャットボットを使った問い合わせ対応を行っている。 今回新たな機能として、残高照会に対応した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1174452.html
ケータイ Watch 細田頌翔 2019年3月13日 16:56
ジャパンネット銀行は、コミュニケーションアプリ「LINE」上で口座残高を確認できるサービスの提供を開始した。
同社は2017年11月から、KDDIエボルバの協力のもと、LINEでAIチャットボットを使った問い合わせ対応を行っている。 今回新たな機能として、残高照会に対応した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1174452.html
ケータイ Watch 細田頌翔 2019年3月13日 16:56
【決済】キャッシュレスより2割人件費削減──レジをなくす「レジレス」の衝撃
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/08(金) 01:54:42.44 ID:CAP_USER
レジの回転率が上がり、かつレジ締め作業が不要となるため、人件費削減に役立つとされる「キャッシュレス」。一方、クレジットカードや電子マネーなどの「決済手数料」によって削減分が相殺されるため、コスト削減にはあまり効果がないという意見もあります。そんな中、人件費削減に直結する「レジレス」が今年、注目を集めそうです。
キャッシュレスの先にある「レジレス」 「レジレス」は、飲食店などで有人レジを廃する取り組みです。例えば、スマホ上で注文＆決済が行える「モバイルオーダー＆ペイ」という仕組みなら、店に向かう道中でスマホから注文＆決済し、店頭ではすぐに商品を受け取ることが可能。客はレジの行列に並ばずに済むほか、店側もレジ対応の省人化を図れるメリットがあります。
Showcase Gigも、このレジレスを推進する1社です。同社は、スマホで注文＆決済し、店では商品を受け取るだけのモバイルオーダー＆ペイサービス「O:der」を提供。また、O:derを応用した店頭用注文決済KIOSKも開発し、これらを組み合わせた飲食店の省力化に取り組んでいます。
また、ファーストフードやコーヒー店以外のレジレス化を推進するために、テーブル席で来客者自身のスマホから注文し決済できるサービス「SelfU」も提供します。
単なるキャッシュレスより「2割人件費削減」 Showcase Gigの新田剛史社長によると、レジレス化はコスト削減に大きな威力を発揮します。単にレジをキャッシュレス化する場合に比べて、人件費を2割ほど削減できるとのこと。
『従来はレジに2人配置していたとして、レジレス化すれば注文と決済をスマホやKIOSKで捌けます。現実には年配の方や未成年などで"レジで注文したい"という人も現れるでしょうから、その際は厨房のスタッフが応対すると想定しても、これまで2人必要だったものが0.5人くらいには減ります。外食全体に占める人件費はだいたい市場売上25兆円の30％程度と言われているので、7兆円の2割ほどを削減できる計算です』（新田社長）
また、テーブル席から来店客のスマホで注文＆決済するSelfUについて担当者は『うまくいくと店のトップラインが上がります。60席あってもホールスタッフが足りずに20席を閉めているような店もみられます。でも厨房には人がいたりするので、テーブルオーダーを導入することで、店の回転率を1に近づけることができます』と説明。店の省人化に大きく寄与するとアピールしました。 https://japanese.engadget.com/2019/03/05/2/
キャッシュレスの先にある「レジレス」 「レジレス」は、飲食店などで有人レジを廃する取り組みです。例えば、スマホ上で注文＆決済が行える「モバイルオーダー＆ペイ」という仕組みなら、店に向かう道中でスマホから注文＆決済し、店頭ではすぐに商品を受け取ることが可能。客はレジの行列に並ばずに済むほか、店側もレジ対応の省人化を図れるメリットがあります。
Showcase Gigも、このレジレスを推進する1社です。同社は、スマホで注文＆決済し、店では商品を受け取るだけのモバイルオーダー＆ペイサービス「O:der」を提供。また、O:derを応用した店頭用注文決済KIOSKも開発し、これらを組み合わせた飲食店の省力化に取り組んでいます。
また、ファーストフードやコーヒー店以外のレジレス化を推進するために、テーブル席で来客者自身のスマホから注文し決済できるサービス「SelfU」も提供します。
単なるキャッシュレスより「2割人件費削減」 Showcase Gigの新田剛史社長によると、レジレス化はコスト削減に大きな威力を発揮します。単にレジをキャッシュレス化する場合に比べて、人件費を2割ほど削減できるとのこと。
『従来はレジに2人配置していたとして、レジレス化すれば注文と決済をスマホやKIOSKで捌けます。現実には年配の方や未成年などで"レジで注文したい"という人も現れるでしょうから、その際は厨房のスタッフが応対すると想定しても、これまで2人必要だったものが0.5人くらいには減ります。外食全体に占める人件費はだいたい市場売上25兆円の30％程度と言われているので、7兆円の2割ほどを削減できる計算です』（新田社長）
また、テーブル席から来店客のスマホで注文＆決済するSelfUについて担当者は『うまくいくと店のトップラインが上がります。60席あってもホールスタッフが足りずに20席を閉めているような店もみられます。でも厨房には人がいたりするので、テーブルオーダーを導入することで、店の回転率を1に近づけることができます』と説明。店の省人化に大きく寄与するとアピールしました。 https://japanese.engadget.com/2019/03/05/2/
【金融】みずほ、セゾンと提携解消 セゾンはUCカード株売却へ
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/23(土) 20:07:11.69 ID:CAP_USER
みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表した。セゾンは持ち分法適用会社としている、みずほ傘下のユーシー（UC）カードの株式を売却する。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指したが、戦略の違いから解消に至った。
みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。
セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス（東京・新宿）を設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%を出資するみずほ銀も、資本関係を解消する。
04年の提携後、UCカードはカード発行機能をセゾンに移管し、逆にセゾンの加盟店を開拓する事業をUCに移して一体運営を進めた。ただみずほとセゾンの思惑の違いから統合は進まず、17年には提携内容を一部変更し、セゾンとUCカードはそれぞれカード発行と加盟店開拓を手掛ける体制に戻していた。
みずほは3月にスマートフォン（スマホ）決済「Jコインペイ」を始める。加盟店開拓をUCカードに担わせるためにも、セゾンとの提携を解消した。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4163278022022019EA4000/
みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。
セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス（東京・新宿）を設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%を出資するみずほ銀も、資本関係を解消する。
04年の提携後、UCカードはカード発行機能をセゾンに移管し、逆にセゾンの加盟店を開拓する事業をUCに移して一体運営を進めた。ただみずほとセゾンの思惑の違いから統合は進まず、17年には提携内容を一部変更し、セゾンとUCカードはそれぞれカード発行と加盟店開拓を手掛ける体制に戻していた。
みずほは3月にスマートフォン（スマホ）決済「Jコインペイ」を始める。加盟店開拓をUCカードに担わせるためにも、セゾンとの提携を解消した。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4163278022022019EA4000/
【決済手段】「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ 2019/02/19
1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/02/19(火) 17:28:58.17 ID:CAP_USER
Windows情報局ななふぉ出張所 ― 第142回
アプリマーケテイングのうまみがある： 「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ
2019年02月19日 16時00分更新 文● 山口健太
PayPayが「100億円キャンペーン」第2弾を始めたのと同じ日に、LINE Payがファミリーマートで20%還元を開始するなど、モバイル決済の競争が激化しています。それに加えて、新しい「○○Pay」も続々と増える中で、アプリを活用したマーケティングがふたたび注目を浴びています。
■「○○Pay」実はあまり使われていない説
最近のモバイル決済の動きとして、KDDIは「au PAY」を含むスマートマネー構想を発表し、メルカリはアプリに「メルペイ」を追加。みずほフィナンシャルグループが地銀50行と組んだ「Jコインペイ」、ヨドバシカメラによる「ヨドペイ」の存在も報じられました。
一方、MMD研究所が2019年1月に実施した調査では「楽天Pay」「PayPay」「LINE Pay」がトップ3を占め、「d払い」も追い上げていることから、そろそろ新規参入には遅すぎるのではないか、との見方もあるでしょう。
これに対して、4月にau PAYで参入するKDDIは「まだ遅れを取っていない」と見ています。バーコード決済を使える店自体は増えていますが、実際の決済件数はあまり増えていないというのです。
たしかにファミリーマートのレジを見ていると、スマホを取り出す人は少数派です。半分以上の人は現金で払っており、プラスチックカードの電子マネーを使う人がそれに続く印象でした。おサイフケータイの登場から15年が過ぎようとしているのに、スマホ決済はまだまだ広まっていないようです。 https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/
次へ https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-2.html https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-3.html
アプリマーケテイングのうまみがある： 「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ
2019年02月19日 16時00分更新 文● 山口健太
PayPayが「100億円キャンペーン」第2弾を始めたのと同じ日に、LINE Payがファミリーマートで20%還元を開始するなど、モバイル決済の競争が激化しています。それに加えて、新しい「○○Pay」も続々と増える中で、アプリを活用したマーケティングがふたたび注目を浴びています。
■「○○Pay」実はあまり使われていない説
最近のモバイル決済の動きとして、KDDIは「au PAY」を含むスマートマネー構想を発表し、メルカリはアプリに「メルペイ」を追加。みずほフィナンシャルグループが地銀50行と組んだ「Jコインペイ」、ヨドバシカメラによる「ヨドペイ」の存在も報じられました。
一方、MMD研究所が2019年1月に実施した調査では「楽天Pay」「PayPay」「LINE Pay」がトップ3を占め、「d払い」も追い上げていることから、そろそろ新規参入には遅すぎるのではないか、との見方もあるでしょう。
これに対して、4月にau PAYで参入するKDDIは「まだ遅れを取っていない」と見ています。バーコード決済を使える店自体は増えていますが、実際の決済件数はあまり増えていないというのです。
たしかにファミリーマートのレジを見ていると、スマホを取り出す人は少数派です。半分以上の人は現金で払っており、プラスチックカードの電子マネーを使う人がそれに続く印象でした。おサイフケータイの登場から15年が過ぎようとしているのに、スマホ決済はまだまだ広まっていないようです。 https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/
次へ https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-2.html https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-3.html