働きたくない

早く帰ることしか考えてない社員は有能だろうが何だろうが評価できません
なぜなら上の仕事を任せられないからです
上に行けば部下の面倒を見ることになるわけで、早く帰るのはより困難になりますからね

まず両親に通帳見せるところから始まるんや

月15万円でセレブ生活ができる土地 　ここクアラルンプールは、億万長者でなくとも大変豪華に暮らせる大変面白い土地だ。日本人駐在者も多く住む高級エリアに「モント・キアラ」と呼ばれる土地があるが、そこでは個室が３つ以上あり、広々としたリビングとバルコニーのコンドミニアムが、共有プールまで付いて賃料月額15万円が相場である。

　不動産相場が、お隣シンガポールのたった5分の１水準で収まっていることになる。日本食屋さんもたくさんあり、日本の食材調達にも、よほどこだわる人以外近くのスーパーで完結できる。

　クアラルンプールは住まいが「極度にお値打ち」な分、家族と住みながらビジネスををするにも大変便利である。そもそももって、東南アジアならどの国でも、ビジネスをする際「国内市場」という概念よりも「東南アジア市場」全体を捉えて考える場合が多い。

　ソフトバンクのビジョンファンドやトヨタも投資し、今や東南アジアのライドシェア市場を寡占するGrabは、もともとクアラルンプールの小汚いガレージで生まれた。市場を考える際、「国境」という境界線が、日本ほど意識されないのだ。これにはいくつか理由がある。

　まず、この地域の人々はたいてい英語を話せる。シンガポールでは英語、北京語、マレー語、タミル語の４つすべてが正式言語であり、マレーシアでもマレーシア語以外に英語も正式言語として採択する州がある。隣国同士の距離も近く、モント・キアラへは、お隣インドネシアの焼き畑農業の煙が海を渡って流れてくる。

しかし、なんといっても東南アジアが国単位ではなく地域全体として経済圏を成しうる最大の理由は交通アクセスの良さだろう。フライト所要時間１～３時間あればたいていの隣国に行けるという距離のみならず、移動手段の価格が安い。

　筆者の今回の出張、シンガポールからジャカルタへの片道チケットで約3800円、クアラルンプールとシンガポールの往復で約１万円だった。この価格帯での「モビリティ」インフラが、ともすれば東海道線のグリーン席に乗るような感覚で人の東南アジア圏内移動を可能にしている。

　「安くて速いモビリティ」は、日本国内でも大変ホットな政策テーマとなっている。「UBERやLyftによる日本タクシー市場のディスラプト（創造的破壊）は許さない。でも既存のタクシーはもう少し安価に、使い勝手を良くする」というのがこれまでの日本政府の結論だ。

　初乗り運賃は安くなり、相乗り型タクシーの全国解禁の検討にも入った。エアビーアンドビーやタイムズ24などによるシェアビジネスの成功も、消費者による、より廉価で柔軟なモビリティ手段への渇望に端を発している。

　そしてモビリティ手段の革新は、移動や生活の利便性を高めるのみならず、土地の有効利用価値も上昇させる。出発地と目的地それぞれが、物理的距離は離れていても「実質的アクセス」が近くなるからだ。

善かれ悪かれ、日本は、ライドシェアなどにおいて世界潮流からはみ出たガラパゴスな道を進んでいる。ただし、日本はUBERによる「黒船参入」は規制で避けられても、少子高齢化と首都圏人口集中が拍車をかける地方創生問題は、避けて通れない政策テーマだ。「地元の魅力発信」も大事だが、離れた場所同士の「アクセス」をよくするならモビリティ革新しかない。

　筆者は現在、社会課題解決型のインパクト投資ファンド「ミッション・キャピタル」を運営させていただいているが、モビリティ革新が日本の地方創生という壮大なテーマの根幹を握ると判断し、自動運転ロボティクスの先駆的存在であるZMP社に最近投資実行させていただいている。

　モント・キアラ。高速を飛ばしてクアラルンプール国際空港までドアツードア50分にして、GRABタクシーなら代金約1500円と、日本のたいていの空港リムジンよりも安い。「結局億万長者にとってはシンガポールの方が町が奇麗だけど、これなら偽ミッキーのそばに住むのもそう悪くない」そう思いながら代金をアプリ決済し、日本の地方とクアラルンプールを重ねてみた。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15825

OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。

AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。（編集部・下山祐治）

●「低スキル」層の生涯学習に高い壁

OECDの分析では、日本では仕事の15％が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。

労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。

そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。

●正規と非正規の格差なくすべき

また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。

スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。

このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。

「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）
2019年04月30日 09時31分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/

２２万

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