働きたくない

頑張ってやっても適当にやっても同じ給料もらうっておかしくね
そりゃ誰だって頑張らないわな

経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」

経団連の中西会長はこのように述べ、「人生１００年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

その上で、これまで日本では、４月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を２２日に報告するという。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

金が一銭もないときは

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界の先進国で中間所得層が縮小しつつある実態が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた報告書で明らかになった。

報告書では、中間所得世帯が直面するさまざまな問題を指摘し、このままでは国の経済成長や社会機構に深刻な影響をもたらしかねないと警鐘を鳴らしている。

先進国の世帯に占める中間所得層の割合は、１９８０年代半ばの６４％から、２０１０年代半ばには６１％に縮小した。中でも米国、イスラエル、ドイツ、カナダ、フィンランド、スウェーデンでは特に縮小率が大きかった。

米国の中間所得層は約５０％で、他の先進国に比べて大幅に少ない。

報告書では、世帯所得が国民所得の中央値の７５～２００％の世帯を中間所得層と定義した。

中間所得層の縮小は、所得格差の拡大が一因となっている。また、富裕国では生活費などがインフレを上回るペースで値上がりし、中間層の生計を圧迫している。特に住宅費は、中間所得世帯の過去２０年の所得の３倍を上回るペースで値上がりした。中間所得世帯の家計に占める住居費の割合は、１９８５年の２５％から３２％に増えている。

中間所得層は５世帯中１世帯あまりで、支出が収入を上回った。

２０代で中間所得層に分類される割合は、ベビーブーマー世代が７０％近かったのに対し、ジェネレーションＸ世代は約６４％、ミレニアル世代では６０％に縮小。ベビーブーマー世代はまた、生涯を通じて今の若い世代よりも安定した仕事に就いていた。 https://www.cnn.co.jp/business/35135690.html

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/