年収

株式会社新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2300名を対象にした「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。 これによると、男性会社員のお小遣い額は3万7642円と前年比1930円減少。1979年の調査開始以来、 過去2番目に低い金額となった（※最低額は1982年の3万4100円）。男性会社員の毎月のお小遣い額は昨年より1930円減少し、 3万7642円と1979年の調査開始以降2番目に低い金額となっている。年代別では、20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、 40代、50代は4,000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したものと考えられる。

■お小遣いは減るも、昼食代は3年連続上昇

お小遣い額は減少したものの、男性会社員の1日の平均昼食代は、昨年の541円から上昇し601円となった。これは消費税や物価の上昇によって、 外食などの値上げが広がったことによるものと考えられる。

■男性会社員の1回の飲み代は、外に飲みに行く方が4954円、自宅で飲む方が2861円

男性会社員の1回の飲み代は4954円と、自宅で飲む方の2861円より2000円以上高い結果になった。1か月の平均飲み回数は、昨年と同じく2.4回だった。年代別にみると、30代・40代が昨年より減っているなか、20代が回数を増やしているのが特徴だ。

http://dime.jp/genre/212378/1/

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/10/25248487.html

4年生大学卒で、新卒一括採用されたビジネスパーソンなら、20代半ばくらいまでは大体「年収」も横並び。ところが、アラサーになるにつれ、年収に差が現れ始める。「あの業界はもう年収ウン百万円超えているらしい」とか、「あいつはあんなに貰ってるとか・・・」など、ちょっとゲスな方面にも、興味が湧いてくる。そんなビジネスパーソンらの間で、あるランキングが話題だ。 東洋経済オンラインが公表した、「最新！『30歳年収が高い』500社ランキング」（2015年10月9日）によると、 上場企業の「30歳推計年収」の平均は、約465万円。1位の「キーエンス」は、なんと1461万円。30歳の推計年収ランキングで、1000万円を超えるのは、上場企業全体のわずか0.2％ほどという。驚きの高収入に、ネットでは様々な感想がつぶやかれている。「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」

ランキングは、東洋経済新報社が、上場企業約3600社を対象に、最新の有価証券報告書のデータから、「30歳社員」の年収を推計したもの。原則的に、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外としている。グループ企業については、有価証券報告書の性質上、「純粋持ち株会社」の数字を使用。そのため、現場の実態より年収が上振れる傾向にある。 1～3位は、「40歳推計年収」と同じ、「キーエンス（1461万円）」、「日本M&Aセンター（1236万円）」、「GCAサヴィアン（1235万円）」だった。一方、4位以下は「40歳時点」とは、やや異なる。4位が「朝日放送（1039万円）」で、5位はサービス業の「ドリームインキュベータ（1031万円）」、6位「野村ホールディングス（1025万円）」、7位「電通（1023万円）」、8位「伊藤忠商事（1012万円）」など。東洋経済オンラインによると、「40歳時点」のランキングと比べて、
「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」という。とはいえ、有名企業の顔ぶれは「おなじみ」で、ツイッターでは「羨ましい」との声が相次いだ。 「僕ももっと貰いたい・・・」と、切なそうな人もいれば、「ワイ三十路、あまりの格差と自分の薄給に、むせび泣く」とか、「心が砕けそうになる」というツイートも。あと少しで30歳になるらしきビジネスパーソンからは、「あと3年じゃ、400万いかないだろうな・・・」と、リアルなつぶやきもあった

「時給換算したらどれくらいなの？」 一方、上位の顔ぶれを見て、「働き過ぎ、大変そうなイメージ」を抱く人もいる。ツイッターでは、「時給換算したらどれくらいなんだろう？　前の職場は残業多くて、最低時給以下だったが」とか、「年収1000万以上！って聞くと、どんだけ残業してるの？　この人と少し心配する」など、 「いくら高収入でも、長時間労働で大変そう」との指摘も目立った。「これ、離職率と相関取りたいな・・・」と、「ハードワークすぎて離職率が高い会社もあるはず！」と言いたげな人もいる。 中には、「どこかに年収1000万円以上で残業ノルマなくて年間休日150日以上でやりがいのある職場ありませんかね？」と、自虐的（？）につぶやく人もいた。（KH）

冬のボーナス過去最高の９１万円…第１回集計

　経団連は３０日、大手企業の今冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。

　回答した８０社の平均額は昨冬より２万７６７５円（３・１３％）増の９１万６９７円となった。３年連続の増加で、第１回集計としてはこれまでで最も高い水準となった。

　妥結額が９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。 ８０社の多くは今年の春闘で今冬分のボーナスについても一括して妥結している。

　業種別では自動車が９８万３５５円で最も高く、機械金属が９０万４０８２円、造船が８７万２２４８円、電機８６万４３３９円などとなった。円安を追い風に業績が好調な輸出型産業が上位に目立った。最終集計は１２月中下旬に公表される予定だ。

Yomiuri Online　2015年10月30日 19時42分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50107.html

こういうと必ず金持ちが反論してくるよな 庶民へお金が流れるにはタイムラグが必要とな でもアベノミクスが発動されてから、もう何年たっているんだよ 庶民の給料は上がるどころか下がる一方、せいぜい横ばい しかもTPPで更に金回りが悪くなる 結局金持ちが政界に入り込んでいるせいだろ？ ホント金持ち共は売国しかいねえな

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および 同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

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「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか

教育統計学者の舞田敏彦氏が2月1日、ツイッターに「東大生の家庭の年収分布」と題したグラフを投稿して話題となっている。世帯主が40～50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。

別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。

■データ提示者は「国家的な損失」と指摘

舞田氏は自らのブログ「データえっせい」の中で、次のように書いている。

　　「近年、東大では授業免除の枠が増やされるなど、貧しい家庭の子弟でも入れるような施策がなされていると聞きますが、　やはり幼少期からの通塾や早期受験をはじめとした、長期にわたる教育投資の差が出ているとみられます」

東大の学部生を対象にした「学生生活実態調査」（2012年）によると、家庭の家計を支えている父親の勤務先規模は「従業員1000人以上」が48.4％と半数近い。

勤務先は「官公庁」が22.0％で、「経営者・役員」も10.5％いる。職種では「管理的職業」（43.4％）、「専門的・技術的職業」（22.6％）の順に多く、 エグゼクティブ層や医者などの専門的な職業が多いようだ。

舞田氏は雑誌「プレジデントFamily」の2014年5月号でも、「経済力が学歴を決める」という仮説を示している。2013年春の高校卒業生全体（約108万人）に占める私立高校卒業生は29.9％だが、東大・京大合格者5960人では49.4％と半数近くを占める。

（続く）

「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか