年収

張れる見栄が無いのは見窄らしいのと変わらんよ

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　日本自動車輸入組合の今年度上期（４－９月）の新車登録台数によると、外国メーカー車で前年同期比で最も伸び率が大きかったのはランボルギーニの３・２倍（２１０台）だった。フェラーリの２・３倍（４４４台）が続いた。日本車は販売不振が続く一方、アベノミクスの株価高騰などで、一部の富裕層が恩恵を受けている構図が自動車販売でも浮き彫りになった格好だ。

　外国メーカー車全体では前年同期比９・７％増１３６万６８９７台。販売台数が最も多かったベンツは同１８・４％増の３万８３９台、ＢＭＷは同１５・９％増の２万２１１６台と堅調。ポルシェは同６２・８％増の３４２６台と大幅に増えた。　自動車販売会社の業界団体がまとめた２０１５年度上期（４－９月）の 国産車を含む国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比５・８％減の２３２万９２７０台。上半期では３年連続で前年実績を割り込んでいる。販売を下支えする軽自動車が４月の軽自動車税増税を受け、販売が大きく落ち込んでいるのが響いた。販売が好調な外国メーカー車との対比が鮮明になっている。

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
10月16日(金)8時30分配信

政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。

本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置 （１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。

秋の臨時国会が開かれる場合は低所得者給付に災害復旧対策費などを加えた総額３．５兆円規模の補正予算案を編成し、同国会中に成立させるべきだと提案。臨時国会が開かれない場合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や少子化対策なども加えた４兆～５兆円規模に拡大し、来年の通常国会で成立を図るべきだとの考えを示した。給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべきだ」とも話した。【宮島寛】

Yahoo!ニュース(毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、

乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。（2015/10/14-04:40）

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/84cfb5a11609d1e97a499813ceb9049b/

先日、「教えて！gooウォッチ」では「生活費20万円渡しても足りないという妻……これって浪費癖アリ!?」 という記事をリリースした。記事内では妻は浪費家か否か、教えて！gooの掲示板に寄せられた意見をご紹介し、家計簿をしっかりとつけてもらう提案までをピックアップした。

これについて配信先のニコニコニュースで、約570人にも及ぶコメントで議論が盛り上がっているのを発見。最近は先行き不透明な時代とあり、共働き夫婦が主流になってきている。結婚を考えている独身者にとっても関心の高いテーマであるため、今回はニコニコニュースのユーザーの見解を取り上げながら、結婚後の家庭の生活費について考えてみたい。

■足りるという意見が多いなかで、評価しづらいという意見も本題に入る前に、記事内で取り上げた相談内容をいま一度整理しておこう。相談者さんの家庭は5歳と0歳の子供と、専業主婦の奥さんと旦那さんの4人家族。生活費20万の内訳についてだが、食費、保険代（2～3万くらい）、光熱費、幼稚園代（3万円）、お嫁にかかる費用（携帯や美容院、交際費）などとのこと。

これには家賃、車の維持費、インターネットのプロバイダ、旦那さんにかかる費用（小遣い、昼食、携帯など）、夜の外食は含まれないそうだ。とはいえ、家庭環境や生活水準で状況が変わってくるため、「こうした情報だけでは評価がしづらい」という意見は、ニコニコニュースのユーザーからも多く寄せられていた。「こういう類の問題って、一緒に買い物に行ったりしてどのくらいの金額をひつようといているのかを自分で見てみないと何とも言えない」（春千代さん）
「かかるのは食費と水道光熱費と子供の習い事代と医療費他諸費用か…浪費家と決め付ける前に家計簿かレシート領収書を見ないと判断できないんだよなぁ」（すとろー♪さん）

■問題は夫婦間で情報が共有できていないこと!? 記事内でも触れられているが、「家計簿を見せてもらった方がいい」という意見も多く寄せられていた。「憶測で話しても仕方ない。家計簿を見せてもらって現状を正確に認識するべき」（すだれさん）、「こういう場合は家計簿を付けさせて、支出を客観視できるようにした方がいいですよ」（Aixelさん）
確かに収支管理を行っていないと、どこに無駄があるのか把握がしづらいものだ。ほかにも家計簿を一緒に見て、きちんと話し合うことを指摘する意見も見られた。

「一回家計簿見てお互い話あった方が良い。外食の頻度やら、遊ぶお金とか、色々言い分あると思うし。一方的に疑うんじゃなくてお互い話し合うのが大事」（キミアキさん）「それより家計なのに家族で情報を共有できないことが一番の問題だと思う」（名無しマンさん）
、「家計簿を細かくつけてもらってどこを節約できるか一緒に考えるべきだな」（yukisanさん）

記事内でも触れられているが、相談者さんも奥さんも一歩も引かない状態だという。ニコニコニュースのユーザーの指摘にもあるように、問題は生活費の無駄遣いではなく家族内の交流の仕方にも絡んでくるのかもしれない。

■夫婦でしっかりと話し合いの場を設けること また「共同管理か、自分で管理する」という方法を挙げる意見も多く集まっていた。
結婚後、奥さんが家庭に入って、旦那さんが稼いできたお金で生活することもあるだろう。こうした問題が起きぬよう、結婚前にしっかりと話し合いの場を設けながら、少しでも結婚後の生活を幸せなものにしたいものである。