年収

中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に
2015年08月04日

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１～３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。

現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５～５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員に試算してもらった。

それによると、中年フリーターの数は９０年代は１３０万人台で安定していたが、バブル崩壊から約１０年が経過した２０００年代に入ってから目立って増え始め、１５年には２７３万人に達している。

非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の変化などを背景に、世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えていった。

「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、「中年」の年代にさしかかっている。

尾畠氏は、非正規問題への対応について「賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの仕事に見合った対価を支払う必要がある。景気が悪くなったら突然クビを切るような不安定さには問題がある」と指摘。 中年フリーターについては「長期的に同じ仕事を続けてきたなら、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応ができると思う。また、労働者側の意欲も大事だ」と指摘した。

就職氷河期にフリーターとなった経験を原点に作家活動をしている雨宮処凛さんは、毎日新聞のインタビューに 「（非正規雇用労働者の問題に）どこかに決着の地点があると思ったけれど、１０年たってもまったくない。１０年前は若者の貧困だったけど、今はもう若者じゃない。中年になっていて、それがどんどん初老になり、
高齢者になっていく」と強い危機感を語った。【尾村洋介／デジタル報道センター】

毎日新聞　http://mainichi.jp/feature/news/20150804mog00m040007000c.html
中年フリーターの人数の推移

8月3日に放送された『しくじり先生』（テレビ朝日系）に、紀里谷和明氏（47）が先生として登場した

紀里谷氏って誰？という方には、元妻は7月3日に第一子を出産したばかりの宇多田ヒカルといえば分かるだろうか。

紀里谷氏は15歳で渡米し、24歳でニューヨークを拠点に写真家として活動。26歳のときに日本に帰国している。NYで写真家として活動していた彼にとって日本の写真業界は相当ぬるかったようで、あっという間にトップクラスになれたそうだ。

自分でこういうことをサラッと言ってしまうところが、いかにも紀里谷氏らしい。スタジオからは、失笑も漏れたが、そこまで嫌みに聞こえないのも彼の人徳だろうか。

そして、この後あっと驚く収入事情が語られた。

●「スーツはロンドンまで作りに行く」

写真家としてトップクラスになると、ちょっとスタジオに行って、カシャカシャと写真を撮るだけで、数百万円もらえるとのこと。

当時、紀里谷氏は、

「家は絶対に港区」
「飛行機は絶対にファーストクラス」
「ホテルは絶対にスウィート」
「スーツは絶対にロンドンまで作りに行く」

という生活をしていたとか。こうしたセレブ生活の詳細を打ち明けると、生徒役の皆さんからはザワめきの声が……。

その後、宇多田と結婚。ちなみに、以前別の番組で、紀里谷氏は、宇多田との結婚生活について語っており、夫婦の財布は別々だったそう。

今回のしくじり先生での紀里谷氏を巡っては、ネット上で、

「なんか紀里谷先生現在進行形でしくじってね？」

なんて声も出ているが、今後は映画でアッと言わせて欲しいものだ。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150804-00010005-dailynews
2015/8/4 10:00 – デイリーニュースオンライン

若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増

財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。

若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。

政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。

若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150731-OYT1T50128.html

■特派員リポート　津阪直樹（経済部）

　ギリシャ人は怠け者――。ＥＵ（欧州連合）などから２度の金融支援を受けながら再度、財政破綻（はたん）の危機に陥ったギリシャを、こう批判する声が最大の債権国であるドイツ内で強まっている。チプラス首相をはじめ、ギリシャ国民はこの指摘を完全に否定するが、実際、ギリシャ人は怠け者なのか。

　「怠け者のギリシャ人を助ける必要はない」「財政危機は、ギリシャ人が招いたことだ」。ドイツのタブロイド紙にはこの１カ月、連日のようにギリシャ人の怠惰さが今回の危機の原因だとする記事や、読者からの投稿が掲載されている。今月１７日の独公共放送の世論調査では、４９％が「ギリシャへの支援交渉の再開に反対」とし、賛成の４６％を上回った。

　メディアを通して伝わるこうした批判に、ギリシャ人は真っ向から反論する。その一人がギリシャの労働省に勤めるジョイ・カピチャさん（５５）だ。

　ジョイさんの仕事の一つは、労働環境の立ち入り調査。ほとんどの商店や会社で従業員は１日８時間以上働いていて、
むしろ長時間労働させられているケースが散見されるという。ジョイさんは「ギリシャ人の労働者は真面目。今の不況で低賃金でこき使われているのが実態だ」と話す。自身も毎日朝７時半に出勤、定時の終業時間である午後３時半を過ぎて残業する日も少なくない。

　勤勉さの基準は、国によって異なる。ギリシャ人以外はどう受け止めているのか。
http://www.asahi.com/articles/ASH7P575JH7PULFA024.html

施行された都市では何が起こっているのか これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では 他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。 但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。 また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。 いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/