投資

仮想通貨とかFXとか

ちなみにその人、暇すぎてウナギの稚魚の養殖研究し出してる。

――最後に、日本株や日本経済についてはどう思いますか？

うーん、アメリカの株に投資するくらいなら、日本の株に投資する。今はどちらも持っていないけれど。日本の今の株価は、過去の最高値の半額程度だ。安倍晋三首相は株価を上げるためにできることをすべてやる努力をしていると思うし、中央銀行もそうだ。さっきも言ったとおり、私自身はアメリカ株を持っていないし、日本株も持っていないけれど、どちらを選ぶかと言われたら、日本の株に投資するね。

――最近は日本政府も事実上移民政策に乗り出しました。｢曖昧戦略」にも見えますが、かねてから「移民政策をとるべき」と言われているロジャーズさんはどう思われますか？

日本人は外国人が嫌いでしょ（笑）。一定の生活水準を保つためには、たくさん子どもを産むか、たくさん外国人を受け入れるかしかない。でも日本はどちらもやらない。だったら、生活水準が下がり続けることを受け入れるしかない。もし私が20歳の日本人だったら、日本から逃げ出していると思うよ。

だって、自分が50歳になった時、自分の国は悲惨なことになっているだろうと思うから。債務は増える一方で、人口は減る一方だ。若者にとっては、悲惨以外の何物でもない。今すぐに考え方を変えて、外国人を受け入れればまだ間に合うかもしれないけど、それをする気がない。私には外国人を受け入れるくらいなら、今よりも悪い国、環境、生活水準を受け入れるほうを選んでいるように見える。あなたたちの国のことだから、好きにすればいいけれど。
https://toyokeizai.net/articles/-/253624?page=4

https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S

ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 ＯＰＥＣと非加盟国、日量120万バレル減産で合意　原油一時5％高

［ウィーン　７日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアを中心とした非加盟国は７日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約５％上昇した。

イラクのガドバン石油相によると、ＯＰＥＣ加盟国が日量８０万バレル、非加盟国が日量４０万バレルの減産を行う。今回の減産合意は来年１月から６月まで適用され、今年１０月の水準を基準とする。

市場では減産幅は最低で日量１００万バレルとなるとの見通しが出ていたため、原油価格は一時約５％上昇し、１バレル＝６３ドルを超えた。

ＯＰＥＣを実質的に率いるサウジアラビアは、トランプ大統領から減産を決定しないよう圧力を掛けられていた。また、米政府はイランに圧力を掛けているが、減産は原油高につながることから今回の決定はイラン支援要因にもなる。

アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「ＯＰＥＣが地政学的な問題に対応することはない」と述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相の「最も困難な状況下で解決を導き出した」手腕を称賛。ロシアがＯＰＥＣと考えを共にしていることを示唆した。 （リンク先に続きあり)

イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。

テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最大規模のエネルギー蓄電施設で出力は100メガワット、総容量は129メガワット時を誇ります。隣接した風力発電のタービンから得られた再生可能エネルギーを蓄電し、メンテナンスや突発的な要因で電力不足に陥る時のためのバックアップとなる「調整電源」としての機能を有しています。

Aureconの報告書によると、Hornsdale Power Reserveは南オーストラリア州との契約のもと、オーストラリアの電力供給サービス(FCAS)への補助として、100メガワットのうちの35メガワットを供給していて、1年間の運用でおよそ4000万ドルが節約されたとのこと。

オーストラリアでは、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しようとするエネルギー政策が遅々として進まない上、豊富な資源のほとんどは輸出に回されてしまうことで、電気代の高騰が問題視されています。また、オーストラリアでは1998年に電力が自由化され、National Electricity Market(NEM、全国電力市場)が発足。オーストラリアの電力はNEMで入札する形で取引されるため、電気代がさらに高騰しやすい状況となっています。

しかし、Hornsdale Power Reserveから安定的に電力の一部が賄われるようになったことで、南オーストラリア州はNEMに依存せずとも電力を供給することが可能になり、南オーストラリア州の電気代は75％も値下げされたそうです。

施設の管理を行う再生可能エネルギー企業のNeoenによると、Hornsdale Power Reserveの完成におよそ6600万ドル(約74億円)を費やしたとのこと。Hornsdale Power Reserveがわずか1年で45億円の節約に貢献していることを考えると、その費用対効果は非常に高いといえます。

AureconのエネルギーリーダーであるPaul Gleeson氏は今回の調査結果について「Hornsdale Power Reserveから得られた初年度のデータを見直すことで、『どのようにしてシステムが安定性を向上させ、何かあったときの負荷を減らし、電気代の削減に貢献しているのか』という点で深い洞察を得ることができました。また、新しいリチウムイオンバッテリーシステムによるエネルギー蓄電がオーストラリアのエネルギー事情の最適化に役立つことが示されています」とコメント。さらに「世界初のエネルギー蓄電プロジェクトよりも、このプロジェクトがNEM全体に及ぼす影響の方が本当にエキサイティングです」とも述べていました。 https://gigazine.net/news/20181207-hornsdale-power-reserve/