投資

　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJBBJQ6TTDS201?srnd=cojp-v2

１億円超で購入したビットコインのオプション、もうすぐ無価値に

Gregor Stuart Hunter 2018年12月7日 0:24 JST →コールオプションの行使価格は５万ドル、期限は2018年12月28日 →利益が出るためにはビットコインが1200％超値上がりする必要 100万ドル（約１億1300万円）近くで購入された仮想通貨ビットコインのコールオプションが、近く期限を迎える。

　　１年前にビットコインがピークを付けた数日後に、取引プラットフォームのレッジャーＸで購入されたコールオプションは、行使価格５万ドル、2018年12月28日が期限だ。このオプションで損失を被らないためには、ビットコインが1200％を超えて値上がりしなければならない。

　　このオプションの価値がゼロになることはほぼ確実だが、損をした人ばかりではないようだ。

　　ブロックタワー・キャピタルの仮想通貨ファンドマネージャー、アリ・ポール氏はこのオプションを購入すると同時に、保有していたビットコインの一部を売ったもよう。同氏は2017年12月にＣＮＢＣとのインタビューで、この取引で利益の一部を確定するとともに価格下落による損失リスクを減らした上、もしビットコインが５万ドルを超えて値上がりすれば大きな利益が得られると語っていた。

　　このオプションが購入された時、ビットコインの価格は１万6200ドル前後だった。ポール氏は後にツイッターへの投稿で、保有するビットコインを売ってオプションを購入する取引で利益が出たとしていた。

　　同氏は自身のファンド全体のパフォーマンスを開示していない。ブロックタワーはコメントを控えた。

原題：Bitcoin Derivatives That Cost $1 Million Will Soon Be Worthless（抜粋）

自分の家を持つことは、これまで数十年間「アメリカンドリーム」だった。多くの人にとって、家の購入は大人として成功を収めたと感じられる決定的な瞬間でもある。

こうした基準が存在するせいで、私はほぼ毎週のように誰かから「家を買いたい」と告げられる。そこで私が最初に聞くのは「なぜ家を買いたいの？」という質問だ。

この質問に対し、良い答えが返ってくることはほとんどない。一定の貯蓄目標に達したことや、家を所有することが次のステップだと感じられる年齢に達したことが理由である場合が多い。たとえ住宅を購入する事が、責任ある大人の貯蓄の使い方に思えたとしても、人生最大の買い物をする理由としてはひどくお粗末だ。また、住宅購入は非常に無責任な選択であることが多い。

現実として、住宅購入の資産運用効果はかなり低い。投資回収の記録を見ると、株や債権の銘柄は、ほとんどの住宅市場における持ち家の成績を上回っている。

より良い投資方法は他にあるので、家を買うべき主な理由は生活の質の改善だ。

素晴らしいコミュニティーの中に永住場所を持つことや、子どもやペットが走り回ることのできる庭を持つことが優先事項であれば、家を購入する価値はあるかもしれない。しかし、次の3つのシナリオが当てはまる場合、家を購入することで生活が改善するどころかストレスが増えてしまう可能性が高い。

1. 持ち家貧乏になってしまう場合

住宅ローンの審査に通ったからといって、楽に支払いができるとは限らない。米連邦住宅局（FHA）のローンは3.5％の頭金しか必要としないため敷居が低いが、月々のローン支払い額は高く、プライベート住宅ローン保険（PMI）の支払いも生じる。

そうなれば、家主は“持ち家貧乏”になってしまう。毎月の住宅費にあまりに多くの金を使ってしまうため、旅行や人付き合い、さらには退職後に備えた貯蓄など、本来望んでいたことができなくなってしまう。

月々の住宅コストは、総収入の28％以下に抑えるべきだ。私は財務教育・指導を提供している立場から、顧客が住宅購入の準備を始める際には購入後の月々の家計の概算を見せている。それから顧客には1カ月間、その予算内で生活してもらい、実際の感触をつかませる。その後、今後30年間その固定された予算内で暮らしていくことに不安がないかどうかを尋ねる。

顧客はこのセッション後、頭金のための貯蓄を増やすか、最初に考えていたよりも低価格な住宅の購入を決めることが多い。

2. 転居の可能性も考慮に入れておきたい場合

少なくとも今後5年間はその家にとどまると確約できなければ、購入する前にもう一度考えた方がよい。

夢の仕事を手にする機会が回ってきた、あるいは一生を共に過ごしたいと思える人に出会ったとしよう。その仕事や相手が他の街にいるとすればどうだろう？　賃貸の場合、米国では又貸しをするか賃貸契約を解消すれば、コストを最小限に抑えてその機会をつかむことができる。

しかし持ち家の場合、自分の心に従い別の街に移ることには大きな代償が伴う。住宅を購入する場合、財務的に望んでいるのは家の価値が上昇し、財産となることだ。どちらを達成するにも、非常に長い時間がかかる場合が多い。

購入して2、3年の間に売ってしまう場合、先に支払った契約手数料がそれまでの家の価値の上昇額を上回ることが多い。また、最初の数年の住宅ローンの支払いはほぼ元金ではなく利子の支払いなので、財産の純粋価値を作り上げることはほとんどできない。

3. 緊急時の資金を持たない場合

真冬に暖房が壊れてしまったとしよう。米国では、セントラルヒーティング（集中暖房）システムの設置に6000～1万4000ドル（約68万～160万円）かかるため、これくらいの貯蓄を持っておくことを勧める。暖房を修理するのはあなたの責任だからだ

水道管の破裂や雨漏りなど、早めに修理しておかなかったため家の一部が深刻なダメージを受ける事態は避けたいはずだ。

家主として、少なくとも6カ月の出費をカバーできるくらいの緊急資金を持っておくべきだ。これは頭金とは別に用意する必要がある。

大半の人は、頭金に必要な額を貯めた瞬間に、家を買おうと地元の不動産業者にいそいそと向かう。しかし実際は、それよりもはるかに多くの額を貯蓄しておくべきだ。そうでなければ、修理のための予想外の出費を毎回クレジットカードの債務でカバーすることになり、家を所有することが大きなストレスになる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24170

　本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。

　今日のポイント 　1. 株主優待制度とは 　2. 12月は優待銘柄が170と比較的多い 　3. 12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　4. 株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　5. 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある 　6. 株主優待狙いの買いで権利取り直前に株価が大きく上がりやすい銘柄と5つの特色 　これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　12月には優待を得る権利が確定する「優待銘柄」が170ある。今回は読者から質問の多い、株主優待銘柄の買いタイミングについて解説する。

□株主優待制度とは 　日本には世界でも珍しい「株主優待」という制度がある。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度だ。上場企業が株主にお中元やお歳暮を贈るようなものである。

　株主には本来、配当金を支払うことで利益還元するのが筋である。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に「贈り物（株主優待）」を喜ぶ傾向があることから、個人株主を増やしたい上場企業は積極的に優待を実施している。

　小口の個人投資家を優遇し、大口の機関投資家に不利な内容となっていることが多いので、機関投資家には株主優待制度に反対しているところがある。ただし、小口で投資する個人投資家にはありがたい制度なので、積極的に活用するといいだろう。配当金をもらった上にさらに優待がもらえるとお得感がある。

□12月は優待銘柄が170と比較的多い 　12月は3月・9月に次いで優待の権利が確定する銘柄が多く、優待取りが話題になる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/3eb09e497e1dd36761331d6642e373ce/img_9e231fd1344c1e87dce37c103480049353438.jpg ※「権利確定月」別の優待銘柄数：2018年11月27日現在※ 出所：楽天証券「株主優待検索」

□12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　12月25日は「権利付き最終売買日」、26日は「権利落ち日」となる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/aa85a409e60c81774acce81dc3f77ee1/img_1c3cede573d6f2ef9470da54048bf03a23846.jpg >>2018年12月末（大納会＝年内の最終売買日：28日）が権利確定日の場合※ 注：楽天証券が作成 　12月25日は、12月末基準の配当金や株主優待を受け取るための「権利付き最終売買日」である。25日に株を買うと、3営業日後の28日に株主名簿に掲載される。そうすると、12月末の株主に与えられる配当金や株主優待を得る権利が確定する。

　気を付けなければならないのは、26日に買っても12月末基準の配当金や株主優待を受け取る権利は得られないことだ。26日を「権利落ち日」という。26日に株を買った場合、株主名簿に登載されるのは2019年1月4日となる。12月末にはまだ株主名簿に登載されていないので、12月末基準の配当や株主優待は得られない。

　12月の優待銘柄170のうち、168銘柄は25日が権利付き最終売買日である。ただし、気を付けなければならないことは、12月の優待銘柄のうち、2銘柄だけ17日が権利付き最終売買日となることだ。その2銘柄はGenky DrugStoresと東邦レマックである。

□株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　買ってすぐに12月の株主優待や配当金を受け取る権利が確定するので「お得」に感じる人が多いようだ。そのため、人気の優待銘柄では権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いが増える。

　ただし現実には、権利付き最終売買日の直前に買って「お得」とは限らない。かえって損なこともある。権利付き最終売買日の買いが「得」か「損」かは、直前の株価の動きによって決まる。

　人気の優待銘柄は、権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いで大きく上昇することがある。その場合、権利落ち日に株価が大きく下がる可能性が高くなる。配当金や株主優待を受ける権利が得られても、その価値以上に株価が大きく下がっては意味がない。権利取り直前に株価が大きく上がっている銘柄の買いは見送るべきだ。

続きはソースにて 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある https://japan.zdnet.com/article/35129293/3/

2018年11月28日 10時35分 ZDNet Japan https://japan.zdnet.com/article/35129293/

国内で最も知名度のあるデイトレーダー、ｃｉｓ（しす）氏が12月に書籍を出版する。同氏がツイッターアカウントでつぶやいた。

本のタイトルは「一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）。内容紹介には2018年11月現在で約230億円に上る資産を稼いだ「勝負勘の源泉」を披露するとある。

@cissan_9984のハンドル名で知られるｃｉｓ氏はツイッターで、自身の株取引についてつぶやくことで有名。フォロワーは27万人を超え、投稿内容で株価が変動することも。「吸い込まれるように買ってしまった」－。16年の７月12日に任天堂株を購入した際のつぶやきは任天堂株の上げ幅を広げた。短期売買を繰り返す「イナゴ投資家」につぶやき一つで影響力を持つ存在だ。

書籍出版の理由について同氏はマージャン友達のライターに頼まれたとメッセージで語った。「報酬無し義務無し面倒なこと一切無し」ともコメント。ツイッター上では印税などの報酬は受け取らない考えを示した。数回にわたるインタビューを基にライターが執筆したと説明し、以降本を出版する予定はないとしている。

ビデオゲームのプレーヤーでパチンコの名手でもある同氏は39歳。出版社のプロフィルによると、大学４年生の00年に300万円で株式投資を始め、２年後にデイトレードを開始。資産6000万円を達成した04年６月に就職先を退職し、専業トレーダーとして活躍している。

同氏は、2014年のブルームバーグのインタビューで基本姿勢は「売られているものを売る、買われているものを買う」ことだと語っていた。ゲームプレーヤー時代には、画面上で敵をどんどん倒していた。「判断を早くしないといけないとか、ピンチの時こそ、周りを見て冷静にならないといけない」と学んだという。

株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透する中、同氏以外にも影響力を持つユーザーは多い。ツイッターの「中の人」が正体不明の岡三マンは相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターでつぶやき、市場を変動させることで知られている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIVYP96KLVRJ01