投資

ちなみにスマホとかタブレット使っする仕事

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388861000.html

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

テスラをめぐっては、先週、主力のセダンを１２万３０００台リコールすると発表したほか、テスラの車を運転していた男性が、カリフォルニア州の高速道路を走行中に中央分離帯に衝突して死亡した事故について、自動運転に準じた機能を使っていたことを独自に明らかにし、当局が不快感を示しました。

さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに 「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

ちょっと入ったんやけど何するにも半端な額やからどないしようかなと
今考えてるのは海外ＦＸ口座ゼロカのとこで全額円高方向に賭ける

４９万寄付

https://jp.reuters.com/article/blockchain-project-challenge-idJPKBN1H40O0

2018年3月29日 / 04:28 / 9時間前更新 ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – 米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。

ロイターの取材によると、棚上げされた中にはデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)、ＳＩＸグループがそれぞれ主導したプロジェクトが含まれる。

金融業界では、ブロックチェーンが既存のインフラに取って代わり、証券や支払いの処理が迅速化、低コスト化するとの期待が高く、数年前に試験的なプロジェクトがいくつも立ち上がった。しかし企業は今、コストや業界の準備不足などさまざまな理由でプロジェクトから撤退し始めている。

ＤＴＣＣの責任者マレー・ポズマンター氏によると、同社は最近、ブロックチェーンに基づくレポ取引の清算・決済システムの開発を中止した。

このプロジェクトは新興企業デジタル・アセット・ホールディングス（ＤＡ）と提携し、立ち上げには成功した。しかし銀行その他の潜在的ユーザーの反応は、既存技術を使えばもっと低コストで同じことができるというものだった。「先に解決策ありきで問題を探そうとする結果になってしまった」という。

スイスの証券取引所を運営するＳＩＸグループの一部門、ＳＩＸセキュリティーズ・サービシズも、ＤＡが試作した証券処理システムの実用化見送りを決めた。広報担当者は「別の方向に進みたいと考えた」と説明する。

ＢＮＰパリバは２０１６年、複数の新興企業と組んで未公開企業の証券管理のためのプラットフォームを構築すると発表していた。しかし関係筋によるとこれは中止され、提携相手を変えて別のブロックチェーン・プロジェクトに取り組む計画だという。

また、ロイターは先週、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が内部で開発を進めているブロックチェーン技術「クォーラム」のスピンオフ（分離・独立）を検討していると報じた。

ＤＴＣＣ、ＢＮＰ、ＳＩＸのプロジェクトはいずれも鳴り物入りで導入されたものだ。

技術助言会社ポスト・オーク・ラブズの創業者ティム・スワンソン氏は、多くの業者やコンサルタント会社がフィンテック関連の催しでぶち上げた計画通りには事が進まなかったと指摘。「問題の大部分は期待の管理、というかその欠如だった」と述べた。

ただ、前進を続けているプロジェクトもある。ＤＴＣＣのポズマンター氏は「この技術には今でも強気だ」と発言。ＤＡとの間で別のプロジェクトを検討中であり、来年にはブロックチェーンに基づく取引情報管理システムを導入するため、間もなく試験を行うと説明した。

（Anna Irrera記者 John McCrank記者）