株

竹中　ハーシュライファーという人が唱えた「パワーパラドックス」という法則があるんです。簡単に言うと、こんな法則です。
経済的な弱者は政治的に保護される→保護されることで競争から解放され自由時間ができる→自由時間を政治活動に使う→経済的弱者は政治的強者になる。 ビジネスで忙しい人間は、時間のかかる政治活動なんかやっている暇はありません。 その結果、経済的弱者は政治的に大きな声を持つようになる、というパラドックスです。 思い出してみてください。霞が関や永田町で陳情を行っている人たちは誰でしょう。 競争で忙しい為替のディーラーがデモをしているのは見たことがありません。 日本ではこのパラドックスの影響が社会全体に大きく出ているように思います。
言うまでもありませんけれど、一部の政治的な強者の存在感が大きくなりすぎると、決定される政策は間違ったものになりやすい。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html (48 KUSAI)

［アテネ　２１日　ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２１日、債権団に対し、適切なタイミングで債務再編が行われなければ
同国は果てしなく金融支援を受け続けることになると警告した。

首相はこの日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後、ユーロ圏最大の規模に膨らんでいるギリシャの債務をどのように削減することが可能か、年内に明らかにするよう債権団に要請。「これらの決定が適切な時期に行われない場合、金融支援プログラムはリスクに直面する」と述べ、「ギリシャが市場を通じた資金調達ができなければ、欧州債権団はこの先ずっと、ギリシャに融資をしなければならなくなるだろう」と語った。

債務再編については、１２月のユーロ圏財務相会合でまとまった決定が下されることを楽観視していると述べた。

ギリシャは債務削減に加え、金融支援が終了する２０１８年までの市場へのアクセス復活を求めている。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-ecb-pm-idJPKCN12N0YS

九州旅客鉄道（ＪＲ九州）がきょう、東証１部に新規上場した。９時36分に売り出し価格（公開価格）の2600円を500円（19％）上回る3100円の初値を付けた。初値時点の売買高は2786万9100株だった。

取引開始時点では売り出し価格と同じ2600円の買い気配となった。同価格での指し値と成り行きを合わせた買い注文は売り注文を約2300万株上回っている。

運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を手掛ける。1987年、旧日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化で「九州旅客鉄道」が発足。北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道を含む「三島会社」のなかではトップバッターの上場となり、個人投資家を中心に関心を高めていた。

市場からは「優待もあり個人の問い合わせが通常よりもかなり多い」（ちばぎん証券の五十嵐慎二株式部課長）や「ＬＩＮＥ以来の大型上場ということもあり、どの水準で初値が付くかに非常に関心が高い」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）などの声が上がっている。

ＪＲ九州のきょうの初値決定前の気配値の上限は5980円となる。注文受付価格の範囲は650円以上、1万400円以下となる。ＪＲ九州が売り出す1億6000万株と公開価格（2600円）から計算した時価総額は4600億円。

主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券や野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H5C_V21C16A0000000/?dg=1&nf=1

依頼＠776

巨大格差や大企業の不正など、世界に広がるお金に関する異変。
今資本主義に大転換期と訪れているとも言われる。
爆笑問題がマネーの世界に切り込む新シリーズ！

10月19日 1時30分
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。

「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の１秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ７割を占めるまで増加しています。金融庁は、ことし４月に有識者会議を設置し、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして、市場が不安定になった場合の対応が十分かどうか検証を進めています。

こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。

金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。

広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734571000.html