株

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H6I_W6A920C1MM0000/

独立系運用会社のさわかみ投信（東京・千代田）は、運用する投資信託「さわかみファンド」で年内にも欧米株への投資を始める。これまでは日本株のみに投資していた。
国内で割安株を発掘するのが難しくなったため、投資対象を広げて運用成績の向上を目指す。

　ファンドの組み入れ対象となる海外の銘柄は未定だが、その国の有力企業が中心になるとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に
弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。

（以下略）

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/22/janet-yellen_n_12147744.html

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）ジャネット・イエレン議長は9月21日、
記者会見でアメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏からの非難に、品位をもって退けた。
トランプ氏は、景気浮揚効果を狙って低金利を続けるイエレン議長を「オバマ大統領の功績を高めるために、
利率を低いままにしている」と非難している。トランプ氏は、オバマ大統領が指名した
イエレン議長に「恥を知れ」と発言するほど、過激な批判を強めている。
主要金利を引き上げないとするFRBの見解を表明した後、イエレン議長は記者に対し次のように話し、中央銀行の独立性を断固として守った。
「金融政策を短期指向の政治圧力から切り離すため、議会は独立的な機関としてFRBを設立しました。
党利党略のからむ政治は、中央銀行のあるべき姿に関する私たちの決定に何ら影響を与えません」
「会合では政治に関する議論はしません。金融政策の決定に際し、政治情勢を考慮に入れることはありません」


（以下略）


関連
【金融】トランプ氏「ＦＲＢ議長は恥を知れ、株高を維持するために低金利を維持している。国民のために利上げすべきだ」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473742066/

NHKニュース 9月23日11時59分

東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 関係者によりますと東京ガスは、フリーテルのブランドで格安スマホ事業を手がけるプラスワンマーケティングと提携し、この分野に参入する方針を固めました。

東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。 一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。

東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。

格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来年４月には都市ガスも小売りが自由化されます。 首都圏一円に販売網を持つ東京ガスが電気、ガス、携帯電話の顧客を一体的に取り込もうという戦略に乗り出すことで、業界の垣根を越えて競争はさらに激しくなりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

http://toyokeizai.net/articles/-/136433

「1日当たりの平均売買代金がアベノミクス前の水準まで逆戻りしてしまった」――。ネット証券会社の多くの幹部はそう言って頭を抱える。例年、材料不足で商いが低調になりがちな8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。

8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0の減少となった。

個人投資家の売買代金が落ち込む 特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準まで落ち込んだ。こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月比27.9％減を筆頭に、軒並み2割前後の大幅減となった。

なぜ8月に売買代金がここまで急落したのか。風向きが変わり始めたのは今年1月だった。日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、高利回り銘柄として個人投資家に人気だったメガバンク株が値下がりした。多くの含み損を抱えた個人投資家たちは売買額を減らしていった。ただ、英国のEU（欧州連合）離脱決定やポケモンGOブームの影響で6?7月は株式市場のボラティリティが高まり、それなりに売買が成立した。こうして迎えた8月だったが、ポケモンGOブームは前月で一巡。一転して手掛かり難となった。そこに思わぬ事態が生じる。日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ枠の増額だ

金融緩和策の一環として、日銀は2010年12月に年間1兆円のETF買い入れを開始。 その後、量的・質的金融緩和の拡大に伴い、2014年11月に年間買い入れ枠を3兆円に増額した。さらに今年7月には同枠を5兆7000億円へ再増額。8月に入ると、1日当たりの買い入れ額を従来の300億円台から700億円台へと大幅に引き上げた。日銀はTOPIXの午前終値の下落率を判断材料にして、午後にETFを買い入れるか決めているとみられる。
一方、個人投資家はファンダメンタルズ（経済活動の基礎的要因）を分析し、狙っている銘柄の株価が下がりきったと判断した局面で株を買うのが一般的な投資行動だ。 「企業業績や景気の先行き不透明感から上値が限定的な中、株価が下がると日銀が買い支える。個人の買い場がなくなっている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）

（以下略）