株

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189
日本の株価がとんでもなく暴落する??。そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。 レポートの正式名称は、『金融システムレポート　別冊シリーズ』。金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、 最悪の事態に備えようとしているわけだ。

「世界同時株安」がやってくるレポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。 実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。 つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである。

衝撃の試算結果この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉
日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。

（続きはサイトで）

■ ■急にカッコよく見えてるから不思議!?　不動産投資でウハウハ・天野ひろゆき

＜芸能活動以外の副業で大きく儲けているとされる芸能人で、最もビックリなのは？＞

1位：天野ひろゆき（不動産投資）・・・13.8％

株式投資や不動産投資による資産運用を熱心にしていることを、たびたびテレビや雑誌のインタビューで明かしています。一説にはマンションを3部屋持っていたり、
株の売買で儲けたりして“資産10億”という噂も。

2位：千秋（子供服ブランドほか3社経営、）・・・11.2％

千秋が2004年に立ち上げた子ども服ブランド『Ribbon Casket（リボンキャスケット）』は、年商50億円とのこと。さらに2012年からは、
パワーストーンのネット販売会社『Love Stone』も設立。こちらは1日に200万円以上を売り上げているのだとか！

3位：タモリ（飲食店、不動産、音楽レーベル）・・・10.0％

3位にランクインしたのは、“総収入150億円”ともいわれる、異次元の額を稼ぐタモリ。
全盛期には『笑っていいとも！』（フジテレビ系）のギャラが、1日300万にものぼったと噂されるが、その資金を運用し、副業ビジネスを始めたという。
地元・福岡で駐車場を経営したり、また、静岡県内でお好み焼き・もんじゃ焼きの店を経営していたり。ジャズレーベル『ONE』のエグゼクティブ・
プロデューサーを務めていたことも。食通で知られるタモリが経営するお好み焼き屋なら、きっとおいしいでしょうね。

4位：保阪尚希（通販コンサルタント）・・・9.4％

4位の保阪尚希は、自身がプロデュースする電子レンジ用調理器具が、1日に1億5千万円以上を売り上げたこともあるそう。

5位：ヒロミ（トレーニングスタジオ）・・・6.4％

5位のヒロミはトレーニングスタジオを経営。その年収は3億円以上と言われています。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161104/Venustap_1793645.html

９日に株価が急落した東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏の大胆な経済政策への期待感から、１０日は一転して全面高の展開となり、日経平均株価は、ことし最大の上げ幅となりました。

９日に９００円以上の急落となった東京株式市場は、１０日は一転して全面高の展開となり、株価は一時９日と比べて１１００円以上値上がりしました。日経平均株価の終値は、９日より１０９２円８８銭高い、１万７３４４円４２銭となり、ことし最大の上げ幅となりました。東証株価指数＝トピックスは、７５．１９上がって、１３７６．３５でした。１日の出来高は３２億３３万株でした。

東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の開票が進む中での取り引きとなった９日は、市場の予想に反してトランプ氏の優勢が伝わり、世界経済の先行きが不透明感を増したとして売り注文が殺到し、株価は９００円以上の下落となりました。

一夜明けた１０日は、大統領選挙に合わせて行われた連邦議会選挙で共和党が上下両院を押さえたこともあって、トランプ氏の規制緩和や大型減税など大胆な経済政策への期待感が広がり、株価は一転して大幅な上昇となりました。

市場関係者は「外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄が買われたことも株高の流れを加速させた。トランプ氏は１０日にオバマ大統領と会談する予定で、今後の政策についてどのような発言をするのかが注目されている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763621000.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000049-reut-bus_all

東京株式市場では８日、大成建設＜1801.T＞株が軟調な展開と
なっている。共同通信などの国内メディア報道によれば、８日早朝に福岡市博多区のＪＲ博多駅前で道路が大きく陥没した。共同通信によれば、陥没は徐々に広がり、午前１０時現在では、長さが約３０メートル、幅約２７メートル、深さ約１５メートルに達したという。

道路の地下では地下鉄七隈線の延伸工事が行われており、 ７日にも作業が行われ地下水が出ているとの情報があったという。

福岡市交通局によると、けが人はなく、原因については調査中としている。工事の落札業者は大成建設を含む共同企業体との観測もあり、売り材料となっている。

　「トランプ大統領誕生が米国経済の最大のリスク」。日本企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の７割がこう考えていることが、会計事務所のデロイトトーマツグループが４日発表した調査結果で分かった。
外交などでドナルド・トランプ氏が過激な政策を打ち出し、米景気に悪影響を与えかねないと警戒しているようだ。
米国、日本、欧州など地域ごとに今後１年間の経済リスクを聞いた。上場企業を中心に約100社のＣＦＯが答えた。調査期間は９月27日～10月14日で、トランプ氏の支持率が急回復する前だ。
米経済のリスクではトランプ氏の大統領就任が「米連邦準備理事会の金融政策の迷走」（58％）を上回った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的な発言を続けており「貿易政策の迷走」を挙げたＣＦＯも50％いた。
ヒラリー・クリントン氏の大統領就任をリスクとする回答は５％にとどまった。日本企業の「クリントン支持」が浮き彫りになった形だ。
日本経済のリスクでは「日銀の金融政策の限界論の高まり」が64％でトップだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H34_U6A101C1DTD000/?dg=1&nf=1