株

ピーシーデポコーポレーション<7618>が大幅に４日続落。株価は一時、前日比１０％安と連日の急落を演じており、下げ止まらない。高額のサポートサービスの解約を巡るネットへの投稿を受けて株価は急落し、この日は一時８００円まで売られ、１月２１日につけた年初来安値８０３円を更新。騒動が発覚した今月中旬からの下落率は約４割に達している。市場からは、「今回の騒動によるイメージダウンが業績面での悪化につながらないかと懸念している」（アナリスト）との見方が出ており、契約解除を巡る騒動の落ち着きどころを探る展開となっている。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201608240211

【株価】ＰＣデポ 一時１４％安と大幅続落、サポートサービス解約騒動で対策公表後も嫌気売りが止まらない状態★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472001559/

2年前に投資初めて300万を5億になった
「一生分稼げば遊んで暮らせる」なんて思ってたけど
実際は精神的には何も変わらない満足度も変わらない
だからもし金に執着してる奴がいたら
こんなもんだと思っといた方がいいぞ
特に証拠うpとかはしないから釣りと思う人はどうぞ

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160816-00213801-mosf-stocks

ピーシーデポコーポレーション（ＰＣＤＥＰＯ） <7618> が急落、一時１３８円安の１１９１円まで売られている。
午前９時２０分時点の東証１部値下がり率第２位。

　短文投稿サイトのツイッターで高齢者に対するサポート契約と解除料金が高額だったというつぶやきが拡散。
似たような事例がやはりツイッター上で報告されたことから、売り物を集めている。



https://twitter.com/kenzysince1972/status/764752195547901952
@kenzysince1972
80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。
解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました。
高決算の裏には悪徳セールがあるのですね。


@yodelx 当初20万円の契約解除料を請求され、ゴネたら10万円になりました。ファミリーワイドプランというのを軸に様々な
オプションをセットされてました。その中にi pad air16g本体もセットされてました


関連
http://r-ryuga.sblo.jp/article/175118665.html
シニア層をターゲットにしてから利益が32億円にまで伸びました。

２０１６年３月期連結決算の最終利益で初の総合商社首位となった伊藤忠商事が、米国の投資ファンドからの「不正会計の恐れがある」 という想定外のやり玉に挙げられている。ファンドは７月２７日付のリポートで、「伊藤忠は１５年３月期の最終利益を少なくとも１５３１億円相当水増しした」などと主張。リポートが材料視されて 一時は株価急落に見舞われた伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」と真っ向から反論し、「法的対応も選択肢の１つ」 と対抗措置をちらつかせる。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200003-n1.html　

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http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

（略）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に
低い状態が続いている。
　しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。
現実的には、インフレ率を短期間に目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。

　ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、
市場に攻められる構図に自ら陥っている。

　7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、
これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。

　また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど
上位3位のケースも6社あったという。

　今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。

　浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。
日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、
黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。