2chまとめ

2016年の日本景気は先行き不透明な状況が続いていたが、ここに来てようやく景気回復に向けた明るい兆しが見え始めているという。内閣府の「景気ウォッチャー調査研究会」委員など主要な景気委員を務めるエコノミストの宅森昭吉氏が、日本の景気を読み解く。

2016年の景気を振り返ると、方向性がはっきりしない不透明な状況が続いた1年で、年初から心配なシグナルが点灯していた。初詣の三大スポットである明治神宮、成田山新勝寺、川崎大師に正月三が日に訪れた人の数は合わせて約933万人で、前年を5万人も上回っていたのだ。天候にも左右されるものの、神頼みをする人が増えるのは景気の行く末が不透明であることも物語っていた。また、2016年は猫のスマホゲーム『ねこあつめ』がヒットしたほか、猫をテーマにした映画や出版物が続々発表されたり、猫をフィーチャーしたY！mobileのCMシリーズが話題を集めるなど、「ネコノミクス」なる猫ブームが到来したのも心配な要素だ。

というのも猫ブームは社会が癒しを求めている時期に訪れることが多く、景気のもたつきを示すからだ。 過去に「なめ猫」が一世を風靡した1981年は景気後退局面だったし、猫が土鍋の中で身を丸くして眠る動画が「ねこ鍋」として話題となった2007年は、耐震偽装問題などが景気に冷水を浴びせ、それまで続いていた景気拡張が最終局面入りした時期だった。また、2016年は熊本地震や台風ラッシュなど自然災害も多く、人々のマインドに大きな影を落としたことも忘れてはならない。

熊本地震は100人を超える犠牲者を出す深刻な被害となったうえ、台風の上陸数も6と観測史上2位タイとなる多さだった。過去の例をみても台風が多い年は7～9月期の個人消費が弱い。 通常は上陸しない北海道や東北に甚大な被害を及ぼしたのも、マインドを冷やす要因になってしまった。

海外要因でも、イギリスがEU離脱を決めたブレグジット・ショックや、円高による企業業績の低迷といった景気への悪材料には事欠かなかった。しかし、これだけの悪材料が続いた割には大きな落ち込みはなく、なんとか持ちこたえている印象もある。さらに、これらのマイナス要因を乗り越え、明るい兆しも見えてきている。

消費者マインドに直結する雇用や所得に関する指標には、強い結果が多く出ている。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、最新データである2015年の月額賃金は前年比1.5％増と2年連続の伸びを示した。 同年の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1％の上昇なので、これを差し引いても実質賃金は増えている。

失業率も改善しており、7月と9月には3.0％と1995年5月以来の低い水準となった。雇用や賃金に関する指標は改善していても、景気に反映されていないと感じる人は多いだろう。 それは2012年に始まった団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合が前年比で毎年1％以上減少する状態が続いており、プラスの影響を受ける人の絶対数が減っていたからだ。

この減少率は2016年から小さくなり始めており、2018年からは0.3％と小幅になる。今後はゆっくりではあるが、賃金や所得の改善がマクロ経済に反映されやすい環境になってくるだろう。

また、警察庁が発表している自殺者数を見ても、2015年は18年ぶりに2万5000人を割ったが、2016年の月次データを見るとすべての月で前年を下回っている。自殺には病気や悩みなどさまざまな背景があるため極端に減ることはないが、景気が良くなれば生活苦や資金繰りといった経済的な理由による自殺は着実に減っていくものだ。

金融機関に押し入る店舗強盗の数も、2016年は件数がゼロの月が9月までに3回あり、良いシグナルだ。ここ数年減少傾向が続いている東京23区のホームレスの数も、2016年は引き続き順調に右肩下がりで推移している。

身近なデータにも景気の底堅さは現われている。NHKの朝の連続テレビ小説の期間平均視聴率をみると、2016年3月に終了した『あさが来た』が23.5％、同9月に終了した『とと姉ちゃん』は22.8％と絶好調だった（いずれも関東地区）。
10月にスタートした『べっぴんさん』も初回平均視聴率は21.6％と好スタートを切っている。この3作品に共通するのは起業家がヒロインであることだ。こうしたドラマが支持を得る背景には、ビジネス上のチャレンジを応援する風潮があり、それが中小企業の設備投資の底堅さにつながると考えられる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161228-00010001-moneypost-bus_all

振るわぬ消費に円安圧力　「悪い物価上昇」懸念強まる
日経　2016/12/27 13:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H77_X21C16A2000000/

　消費者物価の先行きにじわりと上昇圧力がかかってきた。総務省が27日発表した11月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は９カ月連続で下落が続いたものの、原油高によりエネルギー価格の下落率は縮小した。ただ、原油高要因を除くと物価の基調は弱いまま。政府・日銀が目指すデフレ脱却にはなお遠い。むしろ、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が消費の重荷になる懸念が強まっている。

■石油関連素材の値上げ表明相次ぐ

　11月の全国のＣＰＩは値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.4％下落した。下落率は前月から横ばいだ。内訳を見ると、ガソリンや灯油など石油製品の下落幅が大きく縮小したことを受けて、エネルギー価格の下落率は前年同月比6.7％の下落と10月の7.9％の下落から下げ幅が大きく縮小した。

　原油価格は年初は１バレル20ドル台と低迷していたが、11月には１バレル40ドル台まで上昇。産油国の減産合意を受けて足元では50ドル台をつけている。価格上昇は店頭にも波及。国内のレギュラーガソリンの店頭価格は12月以降に上昇傾向が続く。

　関連素材の値上げを表明する企業も増えてきた。26日には出光興産がインキ溶剤や接着剤の原料となるメチルエチルケトンを2017年１月20日出荷分から値上げすると発表した。エコノミストの間では、ＣＰＩの上昇率は2017年にプラスに転じるとの予想が多く、17年４月以降にはエネルギー価格の上昇を主因に「0.5％程度まで伸びが高まる」（ニッセイ基礎研究所）との見方もある。

　今後の物価を占う上で見逃せないのが、トランプ次期米大統領の当選後の11月中旬以降から進む円安だ。食料や衣類など生活必需品には輸入品も多い。消費者が肌で物価上昇を意識する局面もいずれ出てくるかもしれない。

　現象面だけ捉えれば、デフレ脱却を目指す政府・日銀にとっては朗報だろう。だが、事はそう簡単ではない。27日の総務省の発表によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5％減。11月のＣＰＩを見ても、衣料品や娯楽品など幅広いモノの価格で上昇率は下がっている。需要が盛り上がらないなかで、値下げで対応する企業も少なくない。

　物価の先行きを映す東京都区部の12月の指数でも同様の傾向が続く。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「特殊要因による一時的な動きとは言いがたく、物価の基調の弱さを感じさせる」と指摘する。

■消費者の節約志向、強まる恐れ

　政府が12月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動き」に上方修正したにもかかわらず、弱含みの物価や消費支出。その大きな要因の一つには賃金の伸び悩みがある。10月のサラリーマン１人あたりの現金給与総額は物価変動を除く実質で前年同月比0.1％増と９月から横ばい。ガソリンや食料などの身近なモノの値段がどんどん上がれば、消費者の実質的な購買力は失われ、消費者の節約志向が強まる恐れがある。

　政府・日銀が目指す物価上昇率２％の目標は賃金の増加や需要の増加に支えられる「良い物価上昇」が前提だが、今の状況が続けば、原油など原材料の価格上昇や円安によるコスト上昇主因だけで価格が上がる「悪い物価上昇」になりかねない。振るわない消費に強まる“悪い圧力”。しばらくは物価の動静から目が離せない展開が続きそうだ。

（浜美佐）


関連
【値上げ】17年2月に食用油値上げ＝円安・原料高で―Jオイル
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482839303/

ジャストシステムが12月21日、「メディアリテラシーに関する実態調査」を発表した。政治・経済情報への信頼度で「新聞（全国紙）」をと答える人の割合は、若い人ほど少ないことが明らかになった。

■20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下


調査は、12月15日～19日に、全国の10～60代の男女1320人を対象にインターネット上で実施した。

情報源の総合的な信頼度合いを見ると、「新聞（全国紙）」を「よく参考にするし、信頼している」と答えた割合は、10代は24.4％、20代は23.7％、30代19.6％、40代は26.5％、50代は41.4％、60代は38.3％となっている。若い人ほど新聞を信頼していないことがわかる。

さらに、「政治や経済に関する情報を調べる際に、参考にする情報源」として「新聞（全国紙）」を「よく参考にするし、信頼している」の回答率を見ると、10代は21.5％、20代・30代は18.8％、40代は27.4％、50代は41.4％、60代は42.3％と、20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下だった。

また、情報源の総合的な信頼度合いで「インターネットのニュースサイト」を信頼しているという割合は、10代は15.3％、20代は13.8％、30代は11.2％、40代は8.2％、50代は14.4％、60代は7.2％となっている。新聞にはまだ及ばないが、若い世代の方がネットニュースに信頼を寄せているようだ。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161228/Careerconnection_5464.html

今年の3月で仕事やめてフレックス制の会社に行く

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、自民党は年明け、新たな組織を発足させ、カジノに限らずパチンコや競馬なども含めたギャンブル依存症の対策を検討することになりました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、政府は２６日、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、公明党も作業チームを設けて先週、議論を始めました。

こうした中、自民党もカジノに限らずパチンコや競馬なども含めたギャンブル依存症の具体的な対策を検討する必要があるとして、年明け、党内に新たな組織を発足させることになりました。

新たな組織では、国会審議の過程で「カジノは犯罪などで得た資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリングの温床になりかねない」という懸念が相次いだことから、マネーロンダリングを防ぐ対策も検討することにしていて、議論の結果を政府に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820891000.html