経済

ドル円109.36で買い
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109.40で利食い

これでいくで

　7月3日、国税庁が発表した2017年分の路線価格（1月1日現在）は、バブルの時代を彷彿とさせた。全国約32万5000地点の標準宅地は、前年比で0.4％のプラスとなり、2年連続で上昇した。

　32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後（1992年）の3650万円を上回った。

　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座跡に再開発した商業施設「GINZA SIX」や、東急プラザ銀座などのオープンに加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとされる。だが、これだけ地価が上昇していても、「不動産バブル」を懸念する声はまったく聞こえてこない。

　都道府県庁所在地の最高路線価上昇率ランキングによると、都市部では地価の上昇率が2ケタに達した。鳩居堂前は前年比で実に26.0％増だ。京都市下京区四条通寺町東入町2丁目御旅町四条通は20.6％増。札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通りは17.9％増だった。

　以下、大阪市北区角田町御堂筋（15.7％増）、横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り（15.7％増）、金沢市堀川新町金沢駅東広場通（14.9％増）、神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街（14.3％増）、仙台市青葉区中央1丁目青葉通り（14.1％増）、

　福岡市中央区天神2丁目渡辺通り（12.5％）、広島市中区胡町相生通り（11.3％増）と続く。地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっていることがわかる。

　路線価の上昇に敏感に反応したのが、不動産投資信託（REIT）市場だ。総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場で前日比24.18ポイント（1.47％）安い1620.38となった。15年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。

　REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感だ。鳩居堂前の路線価格が過去最高だったバブル直後の水準を上回ったことで、「経済成長を伴った地価の上昇ではなく、バブルの様相を呈してきた」と判断する投資家が増えてきたといえるだろう。

鳩居堂前の路線価が不動産バブルのバロメーター

　鳩居堂前の路線価の推移を見れば、不動産バブルかどうかは一目瞭然だ。

　鳩居堂前の1平方メートル当たりの路線価格は、1992年に3650万円のピークに達した。バブルが完全に崩壊した97年には、その3分の1以下の1136万円まで下がった。この額は、2017年の都道府県庁所在地の最高路線価ランキングに照らせば、15位に相当する。

　鳩居堂前の路線価が上昇するのは14年からだ。12年と13年は2152万円と横這いだった。ちなみに、2152万円を17年の最高路線価ランキングに照らすと12位にとどまる。17年の路線価がいかに異常であるかを示している。

　14年からは、右肩上がりの上昇を辿る。同年は前年比9.7％増の2360万円、15年が同14.2％増の2696万円、16年が同18.7％増の3200万円。そして17年が同26.0％増の4032万円と、バブル超えを果たした。13年と比べて4年間に1.8倍に高騰したことになる。これを不動産バブルと言わずして、なんと言うべきか。

　では、地価を押し上げた要因は何か。それはチャイナーマネーだ。北京オリンピック前の中国の不動産バブル崩壊と、上海証券市場の崩落という2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。

　13年9月、20年・東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。中国の新興成金たちは、これをボロ儲けのチャンスと捉え、東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁った。もちろん、居住用ではない。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20150.html
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20150_2.html

（>>2以降に続く）

2017年08月13日 13時55分
内閣府が１４日に発表する４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主な民間調査機関の予測が出そろった。
１２社の平均は年率換算で前期比２・６％増となり、６四半期連続のプラス成長となる見通しだ。

　各社の予測の範囲は３・６％増～１・８％増。１～３月期は年率換算１・０％増で、予測通りなら成長のペースが加速することになる。項目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は自動車や家電の販売が好調で、全社がプラスを見込む。設備投資は人手不足で省力化の動きが増えるとみられる。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170813-OYT1T50040.html

2017.08.13
株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。

「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）

　今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比１５．４％アップの１０９５円。機雷や弾火薬で知られる石川製作所は一時、前日比２１．６％増まで高騰した（終値は１３．０％増の１４２５円）。

　防衛省に艦船搭載情報表示装置などを納入する日本アビオニクスは前日比４．４％アップ（終値）、防衛装備品（小口径銃弾）の旭精機工業と、小銃や手りゅう弾を製造する豊和工業はともに３．６％アップで取引を終えた（別表参照）。

■関連株が逆行高

　相場全体は下落傾向が顕著だ。日経平均は１０日まで３日続落し、９日には一時３００円を超す下げ幅を記録。約２カ月半ぶりの安値水準となっている。

「例年、お盆休み前後は薄商いとなりますが、９日、１０日とも東証１部の売買代金は２兆５０００億円を超えました。活況の目安となる２兆円を軽く突破したのは、戦争銘柄への投資が活発だったためという見方もできます」（証券アナリスト）

　日経平均は、北朝鮮リスクの高まりで、「１万８５００円の攻防となりかねない」（株式評論家の倉多慎之助氏）が、戦争関連だけは別ということだ。

「大手企業にも戦争銘柄は潜んでいます。ただ、大手はさまざまなビジネスを展開しているので、有事が想定されるからといって、株価に反映されることはまれです」（前出の証券アナリスト）

全文はURL先でどうぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211374
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/211/374/00ee4314f7f428014be074ba5ed0a23120170812143744542_262_262.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096171000.html
厚生年金と国民年金の昨年度決算 ２年ぶり黒字
8月10日 19時07分

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度・平成２８年度の決算は、国内外の株高で積立金の運用が好調だったことなどから、いずれも２年ぶりに黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の昨年度・平成２８年度の決算は、時価ベースで、歳入が５６兆１６２６億円、歳出は４５兆６５９５億円で、歳入が歳出を１０兆５０３１億円上回り、黒字となりました。

また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が４兆６２５６億円、歳出は４兆３８１６億円で、歳入が歳出を２４４０億円上回り、こちらも黒字となりました。

厚生年金と国民年金の決算が黒字になるのは、平成２６年度以来、２年ぶりです。

これは、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、国内外の株高で、厚生年金で７兆４０００億円余り、国民年金で４８００億円余りの黒字となったことなどによるものです。

一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より１０兆５０３１億円増えて１４４兆４４６２億円、国民年金が１７８９億円増えて８兆９６６８億円となりました。