2016年3月

跳ね上がる首都圏マンション価格　円高株安でマネー流入鈍化を懸念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160323/mca1603230500006-n1.htm

　地価と建築費の高騰や国内外の富裕層による積極的な投資活動によって、首都圏マンション価格は上昇が続いている。

　昼間にフードコートに設置された約８００席の大半が埋まり、ベビーカーが所狭しと並ぶ。 ランチを楽しむのは“ムサコマダム”と呼ばれる主婦。 商業施設「グランツリー武蔵小杉」（川崎市中原区）の平日の光景だ。

　リクルート住まいカンパニーの「２０１６年版　住みたい街ランキング」で、再開発が進む武蔵小杉は４位。 １２年の１５位から大きく順位を上げた。グランツリー武蔵小杉が原動力となり、おしゃれで新しい街のイメージが定着し、新築マンション価格も跳ね上がってきた。

　同施設に隣接する形で完成したのが、住友不動産が販売する地上５３階建ての免震型タワーマンション「シティタワー武蔵小杉」。 住戸によっては１坪（３．３平方メートル）当たりの分譲単価が４００万円を超える。 高級物件がひしめく東京都港区の数年前と匹敵する価格帯だ。

　それでも東京都心部に本社を置く金融機関に勤めるファミリー層を中心に人気は高い。総戸数は８００。 既に約６割の住戸が契約済みで、菅井一樹・武蔵小杉マンションギャラリー主任は「これから１年半かけて売り切る」と自信を示す。

　都心部の超高層マンションの人気も根強い。 代表例が、昨年１１月に三井不動産が発売した地上４４階建ての「パークコート　赤坂檜町　ザ　タワー」（東京都港区）だ。 販売戸数は１６３で、平均価格は２億６４００万円。坪単価は平均約１０００万円と、バブル崩壊後の物件としては初めて大台に達した高額物件だが、東京ミッドタウンに近い抜群のロケーションを武器に全住戸に申し込みがあった。

　不動産経済研究所（同新宿区）によると、２月に首都圏で発売された物件の平均価格は５７７３万円。 前年同月比１．４％増で９カ月連続の上昇だ。

　一方、企業業績の好転でリストラに伴う土地放出が激減したこともあり、郊外でも「マンション開発に適した広い土地は高値で取引されている」（不動産会社の担当者）。 東京・多摩地区の旧官舎跡地の入札は、周辺より約３割も高い価格で不動産開発会社が競り落とした。

　こうした状況は前回の価格上昇局面の終盤に当たる２００８年頃と酷似しており、手が届きにくくなってきた３０～４０代のファミリー層の購入意欲は鈍ってきた。前回はリーマン・ショックが契機となって価格が反落したが、「『同じような事態（価格調整）が再び訪れるはず』との危機感から、高値が予想される入札競争には参加しない事業者が顕著に増えてきた」（不動産会社）との指摘もある。

　都心部についても、「シンガポールや香港、台北、上海に比べると割安感は大きい」との見方がある半面、年明け以降の円高や株安で投資マネーの流入が鈍る可能性もあり、マンション販売や地価動向の先行きは不透明感が拭えない。（伊藤俊祐）


SankeiBiz：2016.3.23 06:32


◆関連板
経済 http://same.ula.cc/test/p.so/tamae.2ch.net/eco/

【堀江貴文氏「１４０億中の５０億で半分以下だからどうでもいい。
俺の中では５００円も５０億円も一緒。投資を失敗してそこから学ぶのが大事」
http://www.youtube.com/watch?v=dBnF-u3KXlY
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=dBnF-u3KXlY]

　2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

　周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。

　しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。
また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。

　筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。
前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。

　そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2％には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

　15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。

　つまり、現状を客観的に見る限り、アベノミクスは事実上の失敗に終わったといえるわけだ。
そして、そんな状況下において「では、消費税の増税はどうするのか」という問題が、自民党内で大きくクローズアップされている。

http://biz-journal.jp/i/2016/03/post_14174_entry.html

［ベルリン　１９日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。


ロイター　2016年 03月 21日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/ecb-weidmann-idJPKCN0WN09N

あれなんでなの？
株は楽でもないし、例え楽でも楽して稼いじゃいけない理由がわからん。
そして社会貢献云々言ってる人も凄い謎なんだけど。