2016年3月

ホラッチョコメント（軽減税率について）

・社会の問題というよりもまた政治の道具になってる気がする

・もっと長いｽﾊﾟﾝを捉えた税制度の設計じゃなくて選挙の為の言い訳じゃないかな

・格差是正とかも考えるべきだし、コンサルでも不採算事業やらコスト削減やってるから
　政府もそういう事ももっと考えるべきでは

・海外みたいに税率20％にするにしてもどういう段階とかビジョンがあり今なのか
　説明が足りないのではないか

・軽減税率で1.4兆円程消費に回るかもしれないけど、
　もっと経済全体を捉えた考え方もしないと瞬間的な効果で終ってしまうのでは

・こういう種類の議論が必要だと思うが今のＶＴＲを見ると、
　やはり政争の具にしかなってない気がします

http://toyokeizai.net/articles/-/109928

　注目されていた日米欧の中銀の金融政策の方向性が出揃った。欧州中央銀行(ECB)は市場の予想を上回る内容の緩和策を決定したが、日銀は現状維持、米国連邦準備制度理事会(FRB)も利上げ見送りとなり、市場の予想通りだった。これらを受けて株価は上昇し、市場には楽観的な見方も徐々に広がりつつあるが、4月以降の相場急変リスクに注意が必要だ。

■　中銀の「壮大な実験」に付き合うリスク　10日のECB理事会では、市場の予想を超える緩和策だった。かなり踏み込んだ印象があるが、これで後戻りできなくなったとの印象のほうが強いというのが筆者の感想だ。つまり、結果が出るまでマイナス金利や量的緩和を推し進めるとのECBの強い意思を感じる一方、ある時点で結果が出なかった場合の悲惨な状況も想定しなければならないということである。これは日銀の政策にも同じことが言える。　黒田総裁は、「必要であれば、追加緩和を行う」との姿勢を崩していない。マイナス金利の効果はすぐに判定できるものではなく、時間がかかるだろう。しかし、その政策が万が一機能しないものであったときにリスクは甚大である。そうならないことを願うが、政策自体が歴史にないものであり、まさに「壮大な実験」である。政府が主導したその実験もリスクを背負っているのは、いうまでもなく国民である。うまくいけば問題ないが、そうでない場合に常に備えておくことが肝要である。　この点では、FRBは一枚も二枚も上手である。景気指標がよいことも追い風といえる。今回の米国連邦公開市場委員会(FOMC)については、今年の利上げペースがこれまでの年4回から2回に引き下げられ、ドル安が進行していることが、米国株にポジティブに作用している。また世界情勢や金融市場動向、経済指標などを考慮しながら慎重に利上げを検討する姿勢を示しており、市場にはハト派的な態度を明確にしたといえるだろう。　このような状況の中、米国株の上昇が鮮明になりつつあり、市場でもポジティブな見方が広がり始めている。その結果、米国株のボラティリティが低下している。市場関係者や投資家が注目しているのはVIXだ。 VIXは「ボラティリティ・インデックス」の略で、S＆P500を対象とするオプション取引の値動きを基に算出されている。一般的には、VIXは投資家心理を示す指標とされており、「恐怖指数」とも呼ばれている。　VIXは平時には10～20の範囲で変動するが、相場が急変した場合には急伸する傾向があり、その多くの場合で株価は急落している。過去を振り返ると、1997年10月のアジア通貨危機の際には38.20まで上昇し、1998年8月の ロシア通貨危機の際には45.74をつけている。また2001年9月の米同時多発テロの際には43.74、2002年7月のエンロン不正会計事件が発覚した際には45.08、2003年3月の米国によるイラク侵攻時には34.69、そして2008年10月のリーマンショック時には過去最高の89.53をつけている。2011年9月の欧州債務危機の際にも48.00まで上昇していた。

　このように、VIXが急伸した際、いずれのケースでも株価は大きく下落している。むしろ、注意したいのは、これらの事象が起きる前のVIXが軒並み20を下回り、低位で安定していた点である。いまは15を下回る水準にまで低下しており、市場に安心感が広がっている。しかし、オプショントレーダーからすれば、このようにボラティリティが低いときは、オプションの買い場である。将来の市場の急変に備えるコストが非常に低いときに、オプションでヘッジしておけば、その後の市場の急変でむしろ収益を獲得できる。VIXが低いのは、今の市場の状況を反映しているのにすぎない。将来の株高を意味しているわけではないことを理解しておくべきであろう。

市況実況2＠2ch掲示板
http://hayabusa8.2ch.net/livemarket2/

2016年3月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は、アベノミクスによって日本から外国人投資家が続々と撤退しているとする記事を掲載した。

記事によれば、外国人投資家は10週連続で日本の株を売り続けており、累計で4兆3000億円が売却されたという。東京証券取引所では取引の3/4が外国人投資家であるため、記事は、日本の株式市場は大打撃を受けているとした。

この理由について記事では、「アベノミクスが大きな過ちだ」と主張。通貨安によって経済が中長期的に回復することはあり得ず、マイナス金利政策によって投資家の信用を失ったと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相はもうそろそろ辞め時では？」
「日本がダメだというニュースはとてもうれしい」

「日本経済の将来は中国人旅行者が救う」
「中国の売国奴たちが日本で爆買いしてアベノミクスを救済しているのか」

続き　Record China
http://www.recordchina.co.jp/a131154.html

民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。民主党は１８日、「共生社会創造本部」を開き、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権が進める経済政策への対案として独自の経済政策をまとめました。

この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。

具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。

民主党は、この経済政策を維新の党と合流した「民進党」での参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449021000.html







金融課税で昔みたいにfxだと利益から50％とられる可能性もあるな

お前らはなにするの？