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株ニュース
1: 孤高の旅人 ★ ©2ch.net 2016/11/18(金) 09:17:16.60 ID:CAP_USER9
東京市場 株価1万8000円台を回復
11月18日 9時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773641000.html

18日の東京株式市場は、外国為替市場でおよそ5か月半ぶりに1ドル=110円台まで円安ドル高が進んだことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としては、ことし1月以来となる1万8000円台を回復しました。

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 ginkou

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/16(水) 18:06:18.28 ID:CAP_USER
http://jp.reuters.com/article/boj-reit-idJPKBN13B0I2

[東京 16日 ロイター] – 日銀が16日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし4月から9月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は5兆8943億円と前年比16%増加した。年度の上期としては、バブル期の1989年度上期(5兆円強)を超え、過去最高の水準となった。

新規融資の総額は前年比16%増の23兆9413円だった。ことし2月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託(REIT)向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」(幹部)として注視している。10月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「REIT(不動産投資信託)等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。

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与沢翼
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/15(火) 12:07:08.16 ID:CAP_USER
http://nikkan-spa.jp/1236816

 あの与沢翼が今、シンガポールからドバイに拠点を移し、株やFXのトレード、海外不動産投資などで収入を得ていて、ドバイと東南アジアを中心に総額25億5000万円、24の物件を持っているという。将来的には年間1億円以上の家賃収入で不労所得長者となる見込みの与沢氏に直撃した。
「所有しているのは、リッツカールトンやハイアット、ウェスティンなど高級物件のみ。
プレ・ビルド物件ばかりなのでまだ家賃収入はゼロですが、完成する来年、再来年からは、それぞれ利回り5~10%ほどで年間1億~2億円の家賃収入を想定しています」

 転売などの予定は?
「一生持ち続けてもいいと思っています。来年から思いっきりトレードを行うのですが、そもそも不動産投資は、そのリスクを取るためのヘッジの意味もある。持ち続ける限り、年収1億円くらいは最低維持できるので、少なくとも死ぬまで富裕層ではいられることになります。ただ、物件完成後は価格が上がるはず。いい買い手がいれば、転売も視野に入れています」

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(2)画像名
1: かばほ~るφ ★©2ch.net 2016/11/14(月) 14:21:50.87 ID:CAP_USER9
「やりがいある」…でも低待遇 非正規司書、年収200万円以下が9割
11/14(月) 11:33配信

全日本教職員組合(全教)は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く
非正規職員へのアンケートを行い、92%の人が年収200万円以下だったとの結果を発表した。

調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。

年収51万~100万円が回答者の52%に上り、101万~150万円も22%だった。
時給では751~800円が最も多く28%。通算勤務年数が5年以下の人が52%を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。

低待遇の一方、95%の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、
63%が正規採用を希望していることも分かった。

全教の担当者は「司書という専門知識を有する人の待遇改善を国などに働き掛けていきたい」としている。

西日本新聞 11/14(月) 11:33配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00010008-nishinp-soci

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 kyuumin

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/16(水) 20:47:42.64 ID:CAP_USER
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/11/16/0009672135.shtml

 お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、18日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが16日分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。人口減少や高齢化が進む中で、社会貢献活動をするNPO法人などに助成・融資する。 超党派の議連が今年5月、通常国会に法案提出し、継続審議となっていた。議連の資料によると、 金融機関では毎年1千億円程度の休眠預金が発生し、預金者に払い戻される400億~500億円程度を除いた分が活用できるとされる。