2016年12月

国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均３６・３歳）の平均支給額は７０万４８００円。昨冬より１万１５００円増えた。

４年連続のプラスで、冬のボーナスとしては０７年（６９万６３００円）以来の高水準。
http://www.daily.co.jp/society/human_interest/2016/12/09/0009736516.shtml

【経済】国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定 ★６
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476745271/

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、 「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位

http://toyokeizai.net/articles/-/148121?page=2

ロンドン市場 円相場 １ドル＝１１５円台 １０か月ぶり

９日のロンドン外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことなどから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、およそ１０か月ぶりに１ドル＝１１５円台に値下がりしました。

９日のロンドン外国為替市場は、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の買い入れ規模を縮小したことで、ユーロ圏各国に加え、アメリカの長期金利も上昇したことから、日米の金利差の拡大を見込んでドルを買って円を売る動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801631000.html

https://www.facebook.com/nikkei.bizdaily/photos/a.780706898627267.1073741828.762700177094606/1342161499148468/?type=3&theater
日経産業新聞
◎きょうの紙面から
「社員の副業『認めぬ』８割、本業に影響、超過労働懸念」
（社長１００人アンケート　８日付 総合面、集計結果と回答者一覧を16面に）
　
　柔軟な働き方の一環と位置づけられる副業に経営者が慎重姿勢を示している。日本経済新聞社が７日にまとめた「社長１００人アンケート」で副業への考えを尋ねたところ「認めない」との回答が８割だった。社員が社外で有益な情報を得たりネットワークを形成したりすることで本業にもよい効果をもたらすと期待される副業だが、今後の広がりは見通しづらい。　　副業を認めない理由で最も多かったのが「本業がおろそかになる」との回答（８５・３％）だ。グローバル化などを背景に事業環境が厳しくなっているうえ、人手不足感も際立っている。企業競争力の観点からも、経営者は自社の社員に対して本業に注力してほしいとの思いが強いようだ。
　
　次いで多かったのが本業と副業の両方を抱えることで「長時間労働につながる」（４３・１％）との理由だった。 長時間労働の是正に世間の関心が集まるなか、複数の企業に所属することで使用者の安全配慮義務が曖昧になるおそれがあるためだ。他にも「情報漏洩などリスクがある」（３４・５％）との懸念も根強かった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798571000.html

ことし５月以来となる党首討論が行われ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などについて論戦が行われました。民進党の蓮舫代表が「ギャンブル依存症対策の説明もなく、強行採決して審議を進めており、反対だ」
と主張したのに対し、安倍総理大臣は
「ＩＲは、カジノだけでなく劇場やテーマパークなどを備えた施設であり、投資や雇用の拡大につながる」という考えを示しました。

（以下略）