2016年12月

http://www.sankei.com/economy/news/161203/ecn1612030018-n1.html

「臨海部を活性化する上で有効だ」（林文子横浜市長）「心より歓迎する」（横浜商工会議所の川本守彦副会頭）－。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が２日、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決されたことを受け、横浜市や財界関係者は市臨海部の再開発や経済活性化に弾みをつけたい考えだ。一方で、治安悪化やギャンブル依存症への懸念も根強く、冷静な議論を呼びかける向きもある。

本命は山下ふ頭 　山下公園に隣接する山下ふ頭。横浜市によって昭和３８年に完成した約４７ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の“本命”とされる。

　山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設建設といった再開発構想が進む。東京五輪が開催される平成３２年に約１３ヘクタールについて先行開業する計画で、倉庫や海運会社などで構成する横浜港運協会と横浜市との間で調整が続いている。　昨年９月に作った開発基本計画によると、山下ふ頭の将来の姿に関し、滞在型リゾートやエンターテインメント空間創出を中核に据えた「ハーバーリゾート」と銘打っており、カジノ解禁を見据えた再開発が急ピッチで進むことになる。

（以下略）

所得金額約1億円超から税負担が軽くなる

日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。
よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45％が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45％の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。



グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行（源泉徴収）しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。
グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1％、14年で17％しか負担していない。それはなぜか。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得（グラフでは合計所得）に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。
負担率が20％を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20％の内訳が、所得税15％＋住民税5％となっており、国税庁の元データが所得税の15％のみを集計しているため。
2013年分では、その15％をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10％（所得税7％＋住民税3％）と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

金融所得課税5％の引き上げで約1兆円の税収増が見込める

税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。
理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益（株式を保有したままで利益が出ている状態）に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。
同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得（グラフでは合計所得）に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。


続きは以下のURLから
http://diamond.jp/articles/-/109277

http://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_130625/
11月21日のニューヨーク外国為替市場では、円は昼すぎには一時、約半年ぶりの安値となる111円半ばまで下落していた。しかし、米時間夕方（日本時間22日早朝）に福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生、津波警報も発令されると相場は一転した。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての円買いが加速、円は一時110円台半ばまで急伸したのだ。

地震で大被害が出ると景気は停滞する可能性が高く円が売られそうなものだが、なぜ円高になったのだろか。

■阪神・淡路大震災でも円高トレンドに

地震後に円高になるのは何も今回に限ったことではない。1995年1月の阪神・淡路大震災時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だった。地震後、円高が進み、3月から加速、4月19日には79円台のそれまでの円の史上再高値をつけた。

日本の保険会社が保険金支払いのために外貨資産を売って円買いをすることを見越して円高に弾みがついたと言う説もあった。国内損保業界の支払推定額は6000億円程度。損保大手3社の手元資金は1兆円近くあったため、海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低かったようだ。

実際は、低金利の円で資金を調達して高金利の通貨で運用する円キャリートレードがヘッジファンド等で積み上げられており残高が拡大、市場のポジションは円売り・外貨買いに傾いていた。

地震によるリスクオンで投資家はポジションの縮小に動き、株を売るとともに、円キャリートレードをアンワインド（解消）した。そのため、円買い戻し、外貨売りが進行した。

■東北大震災でも円は史上最高値まで上げる

東北大震災でも同じだ。2011年3月11日に発生した東北大震災でも円高が急速に進んだ。3月11日に82円台だった米ドル円レートは、17日には76円台という史上最高値をつけ、阪神・淡路大震災後の1995年4月19日のこれまでの最高値を超えた。

この時も阪神・淡路大震災後と同じだ。円キャリートレードのポジションがたまっていたところ、投資家のリスク許容度が低下し、株安、円買い戻し、外貨売りで円高に振れた。

■地震だけでない　リスクオフは円高に

2007年に表面化した米国のサブプライム危機、2008年のリーマンショックなどの危機でも株は売られ、円相場は投資家の円売り持ち高の解消で円高に振れるパターンが続いた。

2009年後半からの世界的な景気回復過程で株式相場も底打ち反転し、投資家のリスク許容度は次第に回復してきた。日本ではFXトレードによる個人投資家の外貨買い・円売り持ち高も回復、増加基調をたどってきた。

http://toyokeizai.net/articles/-/147343

今に始まったことではないが、ときどき｢定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。

なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのかもちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。 でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29.1％、60歳代で30.1％もいる。また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ（将来はさらに延長されるかもしれない）。つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。

だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。もちろん、株式投資は高いリターンが期待できる。ただ、相応のリスクがついて回る。特に短期のトレーディングになると、これはもうゼロサムの世界であり、投資というよりも投機の世界になる。

時間があるからといって、軽い気持ちで手を出すなしかも、株価は日々、時々刻々と変動している。株式投資の未経験者が、自分の大事な資金を株式市場に投じると、どうなるか。今の株価の値動きが気になって仕方がなくなる。結果的に、目先の株価に踊らされてしまい、損を積み重ねることになる。気づいたら、退職金の半分以上が溶けて無くなっていた、などということにもなりかねない。

確かに、株式投資で成功を収めている個人もいる。だが、「東洋経済オンライン」にも時々、登場しているような、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）で億単位の資産を築いた個人は本当にごく一部だし、そこまでの資産を築くまでには、幾度となく大きな損失を被っている人も多い。

株式投資やFXで成功するためには、何度となく手痛い失敗を繰り返し、その中で自分なりの経験値を高めていく必要がある。リーマンショック級の、とんでもない暴落を経験することもあるだろうし、逆にバブルのような大相場を経験することもあるだろう。こうしたマーケットの波のなかで、幾度となく儲かったり、損したりを繰り返すことで、相場観が磨かれていく。こうした経験を積むためには、やはり10年単位の時間が必要だ。1カ月や2カ月で身に付くものではないのである。

（続きはサイトで）

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が急展開する恐れが高まっている。年内の大筋合意を目指し、来週にも大詰めの交渉を始めることが分かった。焦点となる農業分野で、EUは乳製品などで環太平洋連携協定（TPP）を上回る市場開放を要求。

これを拒む日本との間で膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。ただ、TPP発効が困難となる中、日本側が日EU交渉の年内大筋合意にこだわり、譲歩を政治決断する可能性もある。2013年に始まった交渉は最も緊迫した局面を迎える。

乳製品焦点にEUの交渉団が来週にも来日し、東京都内で事務レベル交渉を開く。日EUは物品関税や知的財産、投資など幅広い分野で高い自由化を目指している。日本は自動車など工業品の関税撤廃を要求。EUは日本にチーズなど乳製品や豚肉、パスタ、チョコレートなどで大幅自由化を迫っている。

特にチーズはEU最大の輸出関心品目で、カマンベール、モッツァレラなど日本がTPPで関税を維持したソフト系の関税引き下げや輸入枠拡大を要求しているとみられる。

豚肉は、日本はデンマークから加工用冷凍肉を多く輸入しており、TPPと同様に低価格帯の関税を下げれば、大きな影響が心配される。TPPで関税を引き下げたパスタや無税枠を設けたチョコレートの自由化も求めている。欧州産は品質が高くブランド力もあるため、安価に出回れば国内の小麦、砂糖生産に影響が出そうだ。

交渉関係者によると、日EUは非公式に交渉を重ねているが、大きな進展は見られず「厳しい交渉が続いている」という。山本有二農相は2日の閣議後会見で「農林水産品のセンシティビティー（重要品目）に十分配慮しながら交渉に取り組みたい」と述べたが、交渉の進捗（しんちょく）については明かさなかった。（以下省略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010001-agrinews-pol