2016年12月

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし１０月までの７か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも４％余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし４月から１０月までの７か月間の国の税収は１９兆４７７７億円と、前の年の同じ時期に比べて８２２２億円、率にして４．１％減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため２９％減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから６．９％減少しました。

財務省によりますと、４月から１０月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりです。

財務省は今年度１年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より２．３％多い５７兆６０４０億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。

http://www.sankei.com/economy/news/161128/ecn1611280025-n1.html

世耕弘成経済産業相は２８日、商社の業界団体「日本貿易会」の幹部らと東京都内で会談し、
１２月中旬に予定されるロシアのプーチン大統領の訪日について「意欲的に対ロシアビジネスに関わる企業を後押ししたい。商社は引き続き中心的な役割を担ってほしい」と述べた。　経産省によると、大手商社の経営者らから世耕氏に、都市環境整備や交通インフラ、金融分野のロシア関連のプロジェクトに対する支援の要請があったという。

　また次期米大統領選にトランプ氏が勝利し、発効が困難となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について世耕氏は「引き続き（米国に対し）粘り強く説得を続ける」と表明した。　年内の妥結を目指す日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は「論点も絞られており、年内合意も可能だ」と強調した。

　日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は「ＴＰＰの早期発効に向け、わが国の強力なリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べた。

民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。
「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。

　民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2928324.htm

額面50万円、手取り42万円
なお人事委員会勧告で別途4万円支給

安過ぎだわ、トランプ相場の儲けの半分以下wwww

http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKBN13O049


　１１月２９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。
「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。
写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　２９日　ロイター］ – 石原伸晃経済再生相は２９日の閣議後会見で、 同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。

ただ、振れの多い除く住居の名目値はプラスであることなどから、消費低迷の理由が「先行き不安など（構造的なもの）ではない印象だ」とも指摘した。