2016年12月

自民・下村氏：「これ以上は円安にならないこと願う」為替相場
Bloomberg：2016年12月7日 14:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQYT56TTDS501
(全文は掲載元でどうぞ)

自民党の下村博文幹事長代行は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた為替相場の動向について「これ以上は円安にならないことを願っている」と懸念を示した。５日、ブルームバーグのインタビューで話した。

　米大統領選前日の11月７日に１ドル＝104円台をつけていたドル・円相場はトランプ氏が勝利した後、急速に円安が進行。インタビューを行った12月５日午後は113円台後半、同７日午後２時35分現在は114円30銭前後で推移している。

　下村氏は、日本が原子力発電所の運転停止に伴い大量のエネルギーを石炭、石油などの化石燃料の輸入に頼っている現状を指摘。
「あまり円安が進むと輸入価格も高くなる」と述べ、海外から資材を調達している中小企業に影響が出るとの認識も示した。

　トランプ氏勝利後に株価が急伸したことについては「誰も予想していなかった」と発言。トランプ氏はビジネスにおいて成功を収めてきたと述べた上で、１月20日の大統領就任後も「市場の期待通りに経済を運営してくれることを願っている」と話した。ＴＯＰＩＸは11月９日の終値で1301.16まで下落したものの、その後は上昇に転じ、12月６日の終値は1477.20。

(以下省略)


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20位　ヘシェン：資産1320億ドル（約14兆円）

1750年生まれで中国清朝の官僚・政治家だったヘシェンは、租税の横領を行っていたとも噂されるが、中国史上最大の富豪としても知られる。1799年に彼が死去した際に、現在の価値換算で1320億ドルの個人資産を有していたと言う。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_S6A201C1000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2017年１月物は前日比1.62ドル高の１バレル51.06ドルで取引を終えた。 一時51.80ドルまで上げ、10月19日以来およそ１カ月半ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による８年ぶりの減産合意を手掛かりにした買いが続いた。

　11月30日に合意したＯＰＥＣ加盟国による減産は、ロシアなど非加盟国の協力が条件とされたが、ロシアのノバク・エネルギー相は１日に「ロシアの全ての石油企業が産油量を減らすだろう」と話したという。ロイター通信によると、この日はアゼルバイジャンのエネルギー相も17年中に産油量を増やすことはないと述べ、
原油価格の安定に向けて協力する考えを示した。

　ＯＰＥＣは９日にカタールの首都ドーハで非加盟国との会合を開き、減産への参加を求める予定だ。
非加盟国の協力が得られ、減産の実現性が増すとの期待が原油先物の継続的な買いにつながった。

（以下略）

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1E21TD

中盤のソウル株式市場は小動き。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会
を８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて動きづらい
。
総合株価指数 は日本時間午後０時４１分時点で２．１１ポ
イント（０．１１％）高の１９９１．９７。前日に１．３５％高で引けた反動で、この日は一服感が出ている。

その中で、サムスン電子 は１．３％高と堅調。２営業日連続で過去最高値を更新した。スマートフォン（スマホ）の特許侵害をめぐり米アップルに支払った賠償金の減額を求めていた訴訟で、米連邦最高裁判所が６日、サムスンが３億９９００万ドルの賠償金を支払う必要があるとした控訴裁判所の判決を退けた。 オフショア投資家は中盤時点で５３億ウォン（４５４万ドル）の買 い越し。一方、国内機関投資家は７０３億ウォン売り越している。

小売業界にとどまらず、米国の経済にインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが及ぼす影響力が大きくなり続けている。

玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。
一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその触手を延ばしてきた──
地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス（Institute for Local Self-Reliance、ISLR）は11月に発表した報告書で、このように指摘している。

ISLRはまた、次のようにも述べている。

「現在、米国の世帯のおよそ半数がアマゾンプライムに加入している。
また、インターネットショッピングの商品検索の半数は、まずアマゾンのサイトから始められている。
米国人がオンラインで支払う2ドルのうち1ドル余りが、アマゾンへの支払いだ。
書籍、玩具の販売数はネットでも実店舗でもアマゾンが最多で、来年までには衣料品、家庭用電化製品も同様に、アマゾンが最も多くを売るようになるとみられる。
さらにアマゾンは、食料品販売事業にも多額の投資を行っている」

小売業者としてのアマゾンの市場支配力は、ウォルマートに匹敵するか、あるいはすでに上回っている。
アマゾンは今後も、ひたすら成長を続けていくだろう。向こう5年以内には、米国の3兆6,000億ドル（約410兆円）規模の小売市場の5分の 1は、インターネットを通じた取引が占めるようになるとみられる。
そして、アマゾンはその市場で3分の2のシェアを獲得すると予想されているのだ。

アマゾンだけで十分？

アマゾンは、値引きなどの特典を用意したプライム会員の加入者を増やすことを戦略として掲げてきた。
アマゾンのエコシステムに加わる消費者が増えれば増えるほど、その人たちができることはほぼ何でも、アマゾンを通じて行うようになる可能性が高まる。

zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00014469-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/7(水) 7:00配信