2017年1月

転職成功」とは、希望通りの企業に入社して活躍することだけでは
ありません。前の会社を円満に退職できること、
また、これまで築いてきた人脈を維持・活用できてこそ
「成功」といえるのではないでしょうか。今回は、退職する際の
トラブルを防ぎ、むしろ去り際に周囲からの評価が高まるような
「辞め方」のコツをご紹介します。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO09502940U6A111C1000000　

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麻生氏「金貸しが金貸さないでどうする」　銀行を批判
2017/1/4 19:27

　「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」。麻生太郎金融相は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、３メガバンクのトップらを前に新年から“麻生節”を繰り広げた。「目利きはいなくなったのではないか」とも話し、担保や保証に過度に依存せず、企業の将来性をみて成長資金を供給するよう求めた。

　麻生氏は地元で耳にするという銀行の融資姿勢への批判に触れながら、「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向かないと企業はうまくいかない」と強調。低金利環境が続くなか、内部留保を積み上げる企業に対して積極的に設備投資を促す役割を担ってほしいと要望した。

　麻生氏は同日の東京証券取引所の大発会にも招かれ、「国民の金融資産を託された機関投資家には投資先企業との対話を求め、金融事業者には顧客本位の業務運営を求める」と発言。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの進化に対応し多様な投資家が安心して参加できる市場にすることで「日本経済・金融の健全な発展につなげたい」と抱負を述べた。

2016年12月30日、韓国・ChosunBizによると、サムスン電子が京畿道平沢市に建設中の世界最大規模の半導体生産団地に技術者を大規模に派遣し、本格的に工場の立ち上げ作業に入った。

サムスン電子平沢工場は、1次投資額だけで過去最大の15兆6000億ウォン（約1兆5100億円）を投入した大規模な半導体団地だ。総敷地面積289万平方メートルに4つの生産ラインと寮を含む各種施設が建設される。中長期的には全体の投資額が100兆ウォン（約9兆6900億円）に達するとみられている。平沢工場が稼働すれば世界最大の半導体工場となる。平沢工場の稼働計画は、来年の第1四半期にウェハー（半導体素子を製造するシリコン製の薄板）投入を開始し、第2四半期に3D NAND型（内部構造を立体的したNAND型半導体素子）製品を出荷する。これにより、工場稼働が当初計画より少なくとも6カ月以上前倒しされることになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスンが生き残るための答えは半導体しかない」
「サムスンは3D NAND型メモリーに集中するんだな。これでよい、他には浮気をするな」
「投資額だけ見たらSKハイニックスも東芝もついて来れないだろうな」

「中国に情報を盗まれないように気を付けろ」
「今度は病人を出すなよ（半導体工場で白血病患者が発生し、訴訟問題となっている）」

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=159604&ph=0

トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。
日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」
そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。

016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。
いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。
「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。
特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、
企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。
今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている」

フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。
優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、
キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR（株価純資産倍率）などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3～4割も割安です。
2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。
「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、
日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。
これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。
http://www.news-postseven.com/archives/20170103_478787.html?PAGE=1#container

http://diamond.jp/articles/-/111413

　スポーツの世界では、日本代表を目指したり、オリンピックで金メダルを取ろうと思うなら、それこそ、日々地獄のようなトレーニングを繰り返し積む必要があります。
　ライバルは、同じ目標をもつプロや厳しい訓練を積んだ精鋭ばかりなので、当然です。
　では、それに比べて、投資の世界はどうでしょうか？
　株の世界で言えば、はじめたばかりの初心者や、リタイア後の趣味の延長ではじめたアマチュアたちが少なくありません。
　そんな人たちと渡り合いながら、株式市場で利益を稼ぐのは、プロスポーツの世界よりよっぽど楽だといえます。

少なくとも、私には、そう断言できる理由があります。

それは、ある水準を超えてしまえば、株は勝てるゲームだから。
　大切なのは、その水準を超えられるかどうかです。
　そのために必要なことは、それほど多くありません。たとえば、いくつか挙げれば、次の５つになるでしょう。

（1）投資家として基本の売買技術を身につけること
（2）銘柄を絞り、得意な銘柄をつくること
（3）勝つ感覚を繰り返し体に覚えさせること
（4）相場は山と谷が交互にくることを知ること
（5）相場を甘く見ないこと

　なかでも、（1）の「基本の売買技術」は、株で稼ぐためにはとても大切な要素です。
　ただ、このように投資の技術を高めましょうというと、多くの人は
難しい理論や知識を身につけようと、間違った方向に走ってしまいがちです。
　そして、そのために多くの時間とお金とエネルギーをかけるなど、無駄な努力をしてしまうのです。
　難しいことや理論的なことを覚えるのは各人の自由ですが、
それだけでは勝てる投資家にはなれません。それは、技術がないからです。
　当たり前のことですが、技術は、知識や理論だけでは身につけられません。
実践を通じて、繰り返しおこなったり、失敗して試行錯誤しながら自分で学ばなければ、身につかないのです。

（続きはサイトで）