2017年4月

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。

日銀は１０日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。

この中で、黒田総裁は国内の景気の先行きについて、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。また、物価の動向について、「消費者物価指数は、エネルギー価格の動きを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、物価は今後、上昇を続けるという見方を示しました。

そのうえで、黒田総裁は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで今の金融緩和策を継続する」と述べ、目標達成に向けて粘り強く金融緩和を続ける考えを強調しました。

金融市場では、先週、アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことなどで地政学的なリスクの高まりへの懸念が強まっていて、今回の支店長会議では、こうした海外情勢の変化が日本経済全体にどのような影響を及ぼすのかについても、議論が交わされる見通しです。

配信　4月10日 11時43分
　
NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942861000.html

なんだよあのインチキチャートは

日銀金沢支店が七日発表した四月の金融経済月報によると、 北陸三県の景気の全体判断を「着実に回復している」から「緩やかに拡大している」に上方修正した。

「拡大」の表現を使うのは一九九一年十一月以来二十五年五カ月ぶりで、 バブル経済期以降では初めて。判断の引き上げは二カ月ぶり。

小沢浩太郎支店長は「本格的な拡大に向かう新たな成長のステージに移行しつつある」と強調。 項目別では、住宅投資と生産をともに「増加している」から「着実に増加している」に上方修正した。

住宅投資は工場や大型商業施設の雇用拡大で貸家を中心に需要が高まり、 一、二月の新設住宅着工戸数は年率換算で二万一千五百十一戸。 消費税増税前のピークだった一万九千七百六十戸（二〇一三年十～十二月）を上回った。

生産は、東アジア向けの半導体製造装置の受注が拡大するなどして電子部品・デバイスは着実に増加。 はん用・生産用・業務用機械は大手建設メーカーやその協力企業も中国受注の回復などでフル操業状態となり、生産が増加した。

経済活動の強まりが家計にも波及する循環がしっかりとしてきたため物価も上昇し、 消費者物価指数は二月時点で前年同期比０・８％増になった。

雇用・所得は人手不足感が一段と高まり大幅な人手不足の状態に。 人手不足はリスク要因でもあるが、労働者の賃金引き上げや処遇改善、効率化の設備投資にもつながり、 「かえって経済活性化に寄与している」（小沢支店長）とした。

小沢支店長は「デフレからの完全脱却に向けて人手不足を積極的な投資の契機ととらえ、 今後とも本格的な景気拡大に向け、企業の前向きな取り組みの広がりを期待する」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2017040802100012.html

日銀金沢支店4月の北陸3県の景気判断 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/images/PK2017040802100090_size0.jpg

世界のヘッジファンドの苦境が深まっている。2016年度は８年ぶりの大規模な資金流出に見舞われたもようだ。運用成績の悪化が続いているうえ運用手数料も高額なため、ヘッジファンドに託していた資金を引き出す動きが広がっている。世界の金融市場で権勢を振るってきたヘッジファンドだが、影響力が徐々に縮小していく可能性も出てきた。


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　調査会社ユーリカヘッジによると、ヘッジファンドからの昨年度の資金流出額は２月末時点で607億ドル（約６兆7000億円）と、08年度の4269億ドル（47兆4000億円）以来の大きさに膨らんでいる。

　「運用成績の低迷でヘッジファンドは顧客の期待に応えられていない」（ドイツ証券の柳沢正和・共同株式営業統括部長）ためだ。ヘッジファンドも機関投資家の一種で、年金基金や富裕層などから運用を委託されている。空売りを組み合わせるなど高度な投資手法を駆使し、1990年代には年率20～30％の運用成績を記録することも珍しくなかった。

　だが、ここしばらくは運用成績の悪化が目立ち、09年度以降は８年連続で米株価（Ｓ＆Ｐ500指数）の騰落率にもとどいていない。
世界的な「カネ余り」で資産規模が大きくなりすぎて運用が難しくなっているほか、最近では英国による欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票や米大統領選など想定外の政治イベントに振り回された面もある。

　しかもヘッジファンドの運用コストは高く、まず預かり残高の２％相当の手数料を課し、一定以上の好結果が出れば成功報酬として運用益の20％を追加で取ることが多い。このため、ヘッジファンドへの投資によって世界の投資家は「過去10年で1000億ドルは浪費している」（米著名投資家のウォーレン・バフェット氏）といった批判が噴出。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）など、世界の大手投資家がヘッジファンドから資金を引き揚げている。低コストな指数連動型の投資商品などが新たな資金の受け皿となるケースが多いようだ。

　国内でも「運用成績が手数料に見合わず、ヘッジファンド投資は減らしている」（国内大手金融機関の担当者）といった声が多く聞かれる。超低金利による運用難が続くなか、「運用コストに対する意識は一段と厳しくなっている」（日本生命保険の栗栖利典・財務企画部担当課長）ためだ。

　一部では手数料を引き下げる動きも出ているものの環境悪化には歯止めがかからず、16年はヘッジファンドの閉鎖件数が新設件数を上回った。08年の金融危機時にもなかった現象だ。
米ゴールドマン・サックスの出身者が立ち上げたイートン・パーク・キャピタル・マネジメントなど有力ファンドも閉鎖に追い込まれている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14964270V00C17A4EE9000/?n_cid=NMAIL001

http://www.cnn.co.jp/m/business/35099457.html

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） シリア政府軍施設に米軍がミサイル攻撃を行ったのを受け、原油価格は急騰している。

アジア市場では７日午前、米国産原油の価格は２％以上、上昇した。

シリア政府軍に対する米国の初の直接的な軍事行動は、産油国が多い一方で政治的には不安定な中東地域に、さらなる不確定要素をもたらしている。

「地政学はしばしば、原油市場を大きく動かす要因になる」と、アクシトレーダーの主任市場ストラテジストであるグレッグ・マッケンナ氏は言う。同氏はシリアのアサド政権はロシアやイランの支援を受けていることを挙げ、「米軍の攻撃はさらなる政治的対立を引き起こす可能性がある」と述べた。

また、ロシアとイランはともに主要産油国であり、その反応は「石油取引に関係する人々の不安材料であり続けるだろう」とマッケンナ氏は述べた。非常に短期的には、そうした不安定さが価格を下支えすることになる」

米国産原油は３月初めに大きく値を下げていたが、７日には過去１カ月で最も高い値を付けた。アジア各地の市場では７日午前、先週の安値と比べると１０％以上高い、１バレルあたり５２ドル６０セント前後で取引された。

シリアは主要産油国ではないが、石油を運ぶタンカーが数多く通過するホルムズ海峡に近い。

また、有事の際にも比較的安全と見られる資産、つまり金や日本円の買いが進んでおり、金価格は過去５カ月の最高値に近い水準まで上げた。また、日本円の対ドルレートも０．７％ほど上昇した。

2017.04.07 Fri posted at 16:51 JST