2017年5月

住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、２日午後までおよそ１日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。 日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。 そもそも長期金利を「ゼロ％程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、大規模緩和という劇薬の副作用をくっき…

【続きはサイトで】 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF02H0L_S7A500C1EA2000/

５年弱で結果が出ないのであれば失敗と言わざるを得ない

http://www.sankei.com/economy/news/170502/ecn1705020015-n1.html

　日銀は２日、金融機関からの国債買い入れなどで世の中に供給しているお金の総額が４月末時点で前年同月比１９・７％増の４６２兆１７３３億円になったと発表した。３月からは３・３％増加し、２カ月連続で前月を上回った。

　日銀が供給している資金の量は「マネタリーベース」と呼ばれ、金融緩和の目安とされる。

　４月のマネタリーベースのうち、金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比２５・４％増の３５６兆５１００億円だった。紙幣は３・９％増の１００兆９３３７億円で、貨幣は１・１％増の４兆７２９６億円だった。

　日銀は昨年９月に金融政策の枠組みを変更し、金融調節の目標をマネタリーベースの増加額から長短金利に切り替えた。ただ、長期国債の保有残高は引き続き年間８０兆円をめどに増やす考えだ。

0代は貯蓄ゼロ世帯が35％も
仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」（2016年）によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額）は200万円です。年収別に40代の貯蓄額を見てみましょう


年収300万円未満　 貯蓄ゼロ50％、平均225万円、中央値0円
年収300万円～500万円未満　　貯蓄ゼロ42.2％、平均423万円、中央値70万円
年収500万円～750万円未満　　貯蓄ゼロ27.4％、平均637万円、中央値425万円
年収750万円～1000万円未満　　貯蓄ゼロ16.2％、平均1069万円、中央値820万円
年収1000万円～1200万円未満　　貯蓄ゼロ26.7％、平均1067万円、中央値620万円
年収1200万円以上　　貯蓄ゼロ0％、平均23647万円、中央値2100万円

（家計の金融行動に関する世論調査2016（2人以上世帯調査）より）

年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、年収1000万円～1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7％あります。ただし、この調査での貯蓄（金融資産）は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。ですから、多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。

また、この平均貯蓄額588万円、中央値200万円は、貯蓄ゼロ世帯も頭数に入れて計算したものです。資産を持っていると答えた人の平均や中央値はどれくらいになるのでしょうか？

金融資産保有世帯の平均貯蓄額939万円、中央値622万円
金融資産を保有する40代の平均貯蓄額は939万円、中央値は622万円で、だいぶ高くなっています。金融資産保有額別の割合は次の通りです。

金融資産保有額100万円未満　　5.8％
金融資産保有額100万円以上200万円未満　　5.5％
金融資産保有額200万円以上300万円未満　　3.9％
金融資産保有額300万円以上400万円未満　　4.3％
金融資産保有額400万円以上500万円未満　　5.1％
金融資産保有額500万円以上700万円未満　　6.9％
金融資産保有額700万円以上1000万円未満　　7.1％
金融資産保有額1000万円以上1500万円未満　　9.1％
金融資産保有額1500万円以上2000万円未満　　4.6%
金融資産保有額2000万円以上3000万円未満　　 3.4%
金融資産保有額3000万円以上 　 3.1%
無回答 　6.3%

もっとも多いのは、1000万円以上1500万円未満の9.1％。1割弱の人が1000万円台前半の金融資産を保有しているということです。そして500万円以上1000万円未満の人が14％（6.9％＋7.1％）。残りは、比較的まんべんなく散らばっている印象です。

https://allabout.co.jp/gm/gc/469004/

［東京　２日　ロイター］ – 日銀は２日、３月１５―１６日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。 委員の間では、日本は欧米と異なり物価がゼロ％程度にとどまっており、現在ゼロ％の長期金利目標の利上げを検討するのは時期尚早との意見が聞かれた。

委員の間では、物価の基調的な動きを示すとされる消費者物価指数の生鮮・エネルギーを除いた指数が「このところ小幅のプラスで一進一退の動き」で、勢いがいまひとつとの認識を共有。 先行きの企業や家計の物価見通しも「現実の物価が小幅のマイナスで推移してきた要素が強く作用している」とした。

このため、何人かの委員は「欧米で物価上昇率が２％近傍となっているが、日本はいまだにゼロ％程度であり、金利上昇に向けて政策転換を考える時期でない」と述べ、市場で高まっていた利上げ観測を強くけん制した。 多くの委員は「海外金利の上昇を理由に利上げするのは適当でない」とも述べ、今後可能性が否定できない米金利上昇に応じて日銀が機械的に利上げすることはないとの意図を示した。

＜日銀金融政策、十分理解得られている＞ ある委員は「金融政策の目的は物価の安定と国際的に共有されており、日銀の金融政策は十分理解が得られている」と強調し、国際的に円安誘導と批判されることはないとの考えを示した。

２月は、散発的な金利上昇に応じて国債買い入れを増やしたため、国債の買い入れ額が年率換算で９０兆前後に膨らんだ。 このことについても委員らは議論。ある委員は「国債買い入れ額はその時々の状況によって、ある程度増減するもの」と述べたが、「長期金利に目標を設定すると大幅買い入れを余儀なくされるとの弱点が顕現化した」と批判した。※続く

配信　2017年 05月 2日 10:00

ロイター　全文はニュースサイトでお読み下さい http://jp.reuters.com/article/bojmeetingsummary-march-idJPKBN17Y02U